【副業の年末調整】ライターが迷う所得欄と確定申告までの流れ【2026年】
「会社から年末調整の書類が来たけど、副業のことってどこに書くの？」
副業でライターをしていると、年末調整の手続きで手が止まることはありませんか？
結論から言うと、副業があっても、年末調整は本業の会社で受けます。
ただし、書いただけで副業分の税金が片づくわけではありません。
必要な人は、翌年に給与と副業をまとめて確定申告が必要です。
この記事では、記入する欄、見積額の出し方、源泉徴収票の使い方、年末までの準備の順に説明します。
結論：副業があっても年末調整は本業の会社で受ける
年末調整と確定申告は役割が違うので、副業があっても、年末調整の対象の人は会社の年末調整を受けます。
まずは「会社が精算してくれる範囲」と「書類に所得を書く理由」を分けて見ていきましょう！
年末調整で精算するのは、給与にかかる税金だけ
年末調整は、会社が毎月の給与から天引きした所得税について、1年分の過不足を精算する手続きです。
精算の対象は、その会社が払った給与にかかる税金です。
ライターとして業務委託で受け取った報酬の税金まで、会社が計算してくれるわけではありません。
副業分は、必要に応じて自分で確定申告をして精算します。
なお、年末調整の対象にならない人もいます（給与の額が一定以上の人など）。
自分が対象かどうかは、会社から書類が配られたかどうかで、まず確認してみてください。
副業の所得を書くのは、基礎控除の額を決めるため
会社が精算しないなら、副業は書かなくていいんじゃない？
基礎控除の額を決めるため、書く必要があります！
- 基礎控除申告書に、副業を含めた所得の見積額を書く
- 会社が年末調整をする（精算するのは給与の分だけ）
- 源泉徴収票を受け取る
- 確定申告が必要かを確認する
→ 必要な人：給与と副業をまとめて確定申告
→ 不要な人：住民税の申告が必要か、住んでいる市区町村で確認
合計所得には、給与だけでなく副業の所得も入ります。
会社は、基礎控除申告書に書かれた「合計所得金額の見積額」を見て、基礎控除をいくら差し引くかを判定します。
つまり、書類に書くのは「控除の判定のため」です。
「副業分の税金を会社に精算してもらうため」ではありません。
副業の所得は年末調整のどこに書く？
業務委託の副業所得は、本人の基礎控除申告書の「(2) 給与所得以外の所得の合計額」に含めます。
手元の用紙で欄を確認してから、書く金額の出し方を確認しましょう。
基礎控除申告書の「給与所得以外の所得の合計額」を確認する
| 用紙 | 主な役割 | 備考 |
|---|---|---|
| 基礎控除申告書 | 本人の所得の見積額から基礎控除を判定 | (2)に、副業の所得を書く |
| 配偶者控除等申告書 | 配偶者の控除を判定 | |
| 扶養控除等申告書 | 扶養親族などを申告 | |
| 保険料控除申告書 | 生命保険料などの控除を申告 |
2026年分（令和8年分）の用紙は、次の4つの申告書が1枚にまとまった形です。
通称「基・配・特・所（きはいとくしょ）」といいます。
- 基礎控除申告書
- 配偶者控除等申告書
- 特定親族特別控除申告書
- 所得金額調整控除申告書
副業を書くのは、左上の「給与所得者の基礎控除申告書」です。
「あなたの本年中の合計所得金額の見積額の計算」という表の、(2)「給与所得以外の所得の合計額」の行に書きます。
この行は「収入金額」の欄が斜線で消されていて、「所得金額」の欄だけに記入する形です。
右側には配偶者の所得を書く、よく似た表があります。
自分の副業を配偶者の欄に書かないよう、気をつけてください。
会社によっては、紙ではなく専用の入力画面で提出します。
出典：国税庁「令和8年分 基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書…」様式
書くのは売上ではなく、経費を引いた「所得」
(2)の欄に書くのは、報酬の合計（売上）ではなく、必要経費を差し引いた所得です。
副業ライターの報酬が業務に係る雑所得にあたる場合、所得は次の式で計算します。
総収入金額 − 必要経費 ＝ 所得金額
たとえば、次のような場合です（説明のための例です）。
年間の報酬の見込み 50万円 − 必要経費の見込み 15万円 ＝ 所得の見込み 35万円
この例なら、(2)の欄に書くのは35万円です。
50万円をそのまま書くと、所得を多く見積もってしまいます。
もうひとつ、入金額だけを売上と考えないよう注意してください。
クラウドソーシングのシステム利用料が差し引かれて入金される場合などは、差し引かれる前の報酬が収入になり、利用料は経費として扱うのが一般的です。
雑所得か事業所得かの考え方や、何が経費になるかは、こちらの記事で詳しくまとめています。
▶ 副業ライターは確定申告が必要？所得区分・経費・節税までやさしく解説
年末までの売上と経費を見込んで、1年分を出す
年末調整の書類を出すのは、たいてい秋から冬です。
まだ1年が終わっていないので、ここまでの実績に、年末までの見込みを足して1年分を出します。
わたしは仕事で個人事業主の方の帳簿を見ています。
そこで感じるのは、入力が止まっていると「ここまでいくら稼いで、いくら使ったか」がすぐには出せない、ということです。
反対に、資料を残して、定期的に入力できていれば、ここまでの実績は帳簿からそのまま拾えます。
わたし自身も、副業の帳簿は会計ソフトで自分でつけています。
見積もった金額と、その計算のメモは残しておくと安心です。
あとで金額がずれたときの考え方は、よくある質問で説明しています。
2026年分は基礎控除が引き上げられ、合計所得の見積額が489万円以下なら104万円です。
給与所得控除の最低額も、65万円から74万円になりました。
74万円は「給与」の計算に使うもので、ライター報酬から差し引けるものではありません。
用紙は必ず「令和8年分」を使ってください。
会社に副業を知られたくないときの考え方
基礎控除申告書で会社に伝わるのは、「給与所得以外の所得の合計額」という金額だけです。
副業の種類や取引先を書く欄はありません。
それでも気になる場合、考え方は次の2つです。
- 副業を含めて正しく書く：用紙のルールどおりの方法
- 副業の欄を書かずに出し、確定申告で精算する：実際にはこの方法をとる人も多く、税理士監修の記事でも「副業がバレたくなければ記載はしないかと思います」と紹介されています
どちらの方法でも、副業の所得が20万円を超える人は確定申告が必要です。
最終的な税金は確定申告で計算し直されます。
ただし、合計所得が489万円を超えそうな人や、配偶者控除を受けている人は、書かないと年末調整の計算がずれることがあります。
心配な人は、副業を含めて書いておくと安心です。
「基礎控除申告書だけ出さない」という方法も制度上はありますが、年末調整の書類はふつう一式で提出するので、かえって目立ちます。
なお、確定申告をするだけでは、会社に知られない保証にはなりません。
会社が気づくきっかけになりやすいのは住民税です。
納め方は所得税の申告が不要でも、住民税は確認するで説明しています。
出典：弥生「副業が会社にバレない方法は？」／国税庁「令和8年分 基礎控除申告書」様式
年末調整のあとは、源泉徴収票を使って確定申告へ
確定申告が必要な人は、年末調整のあとの給与の情報と、副業の所得を合わせて、1年分の税金を精算します。
会社に書類を出したら終わりではありません。
確定申告が必要かは、年末調整とは別に確認する
- 給与を1か所から受けていてる
- 給与が源泉徴収の対象になっている
- 給与以外の所得の合計が20万円以上
見るのは、ライターの売上ではなく所得です。
ほかにも給与以外の所得があれば、合計で判定します。
給与の収入が2,000万円を超える人など、別の条件で申告が必要になる場合もあります。
自分が申告の対象になるかどうかは、こちらの記事で詳しく整理しています。
▶ ライターは確定申告が必要？副業・専業別に判断基準をわかりやすく解説
出典：国税庁 No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人
源泉徴収票の給与と、副業の所得をまとめて申告する
確定申告では、副業の分だけでなく、本業の給与もいっしょに申告します。
「会社が給与を精算したのに、また給与を書くの？」と不安になるかもしれませんが、税金を二重に払う手続きではありません。
確定申告は、給与と副業を合わせた1年分の税金を計算し直す手続きです。
会社がすでに天引きした税金は、源泉徴収票の「源泉徴収税額」として差し引かれます。
準備するものは、次の3つです。
- 本業の会社からもらう源泉徴収票
- 副業の帳簿（売上と経費の1年分の集計）
- ライター報酬から源泉徴収されている場合は、その金額がわかる明細
報酬から源泉徴収されている税金も、確定申告で精算されます。
取引先から支払調書が届かない場合もあるので、請求書や入金の明細で金額を確認できるようにしておくと安心です。
勤務先の対応状況などによっては、源泉徴収票の情報をマイナポータル経由で申告書に取り込める場合があります。
全員が自動で取り込めるわけではないので、使えるかどうかは申告のときに確認してみてください。
年末調整でした控除を、二重に足さない
生命保険料控除などの年末調整で済ませた控除は、源泉徴収票に金額が載っています。
確定申告では、源泉徴収票の内容を入力すれば、その控除も反映されます。
気をつけたいのは、次の2つの間違いです。
- 源泉徴収票を入力したうえで、同じ保険料控除をもう一度足してしまう
- 「年末調整で済んだから」と、控除をすべて省いてしまう
医療費控除のように年末調整では受けられない控除や、年末調整で出し忘れた控除は、確定申告で追加できます。
なお、基礎控除は、副業を合わせた最終的な合計所得で計算し直されます。
入力画面は年によって変わるので、実際に申告するときは、国税庁の確定申告書等作成コーナーの案内に沿って確認してください。
副業ライターが年末までに準備しておくこと
売上と経費の資料を整えておき、年末調整のあとに「確定申告」と「住民税の申告」が必要かを確認しましょう。
売上・経費の仮集計から始める準備チェックリスト
忙しい副業ライターほど、最初の仮集計を早めに済ませておくと、あとの作業が短くなります。
- 10月末をめどに、それまでの売上と経費を仮に集計する
- 年末までの見込みを足して、1年分の所得を見積もる
- 会社の締め切りまでに、年末調整の書類を出す
- 年末調整のあと、源泉徴収票を受け取って保管する
- 年が明けたら、副業の1年分の売上・経費・源泉徴収された税額を確定させる
- 確定申告が必要か、住民税の申告が必要かを確認する
「10月末」は、早めに進めるための目安です。
法律で決まった期限ではありません。
会社の締め切りのほうが早ければ、そちらに合わせてください。
帳簿つけで大切なのは、資料をきちんと残すことと、定期的に入力することの2つです。
＼ わたしが使っている会計ソフト／
確定申告の全体の流れは、こちらのロードマップでまとめています。
▶ 【わかりやすい】副業ライターのための確定申告のロードマップ
所得税の申告が不要でも、住民税は確認する
副業の所得が20万円以下で、所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告は別に必要になることがあります。
住民税には、所得税のような「20万円以下なら申告しなくてよい」という仕組みがないためです。
手続きは、住んでいる市区町村のホームページで確認してみてください。
また、副業分の住民税を自分で納める方法（普通徴収）は、年末調整の書類で選ぶものではありません。
確定申告書や、住民税の申告書で選択できます。
副業分の住民税を自分で納めたい方は、注意しましょう。
勤務先の副業のルールは、税金の手続きとは別の話として確認しておいてください。
副業と住民税、勤務先への情報の伝わり方については、こちらの記事で整理しています。
出典：富山市「給与以外の収入と住民税の申告」／中野区「住民税の徴収方法」
副業の年末調整と確定申告でよくある質問
迷ったときは、「年末調整で書く見積額」と「確定申告で使う実際の金額」を分けて考えると整理できます。
実際に書類を書くときに迷いやすい点をまとめました。
- Q. 副業の売上と所得、どちらを書きますか？
-
所得（売上から必要経費を引いた金額）の見積額を書きます。
報酬の合計をそのまま書くと、所得を多く見積もってしまいます。
計算の例は「書くのは売上ではなく、経費を引いた「所得」」を見てください。
- Q. 見積額と実際の金額がずれたら、どうすればいいですか？
-
まず、基礎控除の区分が変わるかどうかを確認します。
2026年分は、合計所得が489万円以下なら基礎控除は104万円なので、多少ずれても区分が変わらなければ控除額は同じです。
区分が変わるほどずれた場合は、年末調整の途中なら勤務先に訂正の方法を相談します。
年末調整が終わったあとなら、勤務先にやり直しができるか確認するか、確定申告で実際の金額をもとに精算します。
- Q. 年末調整でした控除も、確定申告に入れますか？
-
源泉徴収票の内容として入力すれば反映されます。
同じ控除を別にもう一度足さないよう注意してください。
医療費控除など、年末調整で受けていない控除は確定申告で追加できます。
- Q. 副業の所得が20万円以下なら、何もしなくていいですか？
-
「20万円以下」は、一定の給与所得者が所得税の確定申告をしなくてよいという話です。
年末調整の書類に、副業の所得を書かなくてよいという意味ではありません。
また、医療費控除などで確定申告をする場合は、20万円以下の副業所得も含めて申告します。
住民税の申告は、別に確認が必要です。
まとめ
- 副業があっても、年末調整は本業の会社で受ける
- 副業の所得の見積額を、基礎控除申告書の「給与所得以外の所得の合計額」に書く
- 必要な人は、翌年に源泉徴収票と帳簿を使って確定申告する（住民税の申告も確認）
まずは、今年ここまでの売上と経費を仮に集計してみてください。
帳簿が動いていれば、年末調整の書類も確定申告も、迷う場面が減ります。
個別のケースで判断に迷うときは、所得税は税務署か税理士さん、住民税は住んでいる市区町村に確認してみてくださいね。
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