青色申告特別控除75万円はいつから?ライターが2026年内にすべき準備

「青色申告の控除が75万円になるらしいけど、たしか2027年からだよね?」
そんな話を見かけて、「まだ先の話」だと思っていませんか。
実は、準備の実質的な期限は2026年内にする必要があります。
令和9年分から要件が変わるため、年が明けてからでは間に合いません。
この記事では、何がどう変わるのか、そしてライターが今のうちにやっておくべきことを解説します。
令和8年度税制改正(2026年3月に改正法成立)にもとづきます。詳細は財務省の税制改正大綱をもとにしています。
- 令和9年以降の青色申告特別控除で何が変わる?
- どんな影響があるかタイプ別に紹介
- 2026年内にやるべき準備は?
- 会計ソフトは変えるべきか
令和9年分から青色申告特別控除の何が変わる?

現行制度と改正後を並べて確認していきましょう
| 現行(令和8年分まで) | 改正後(令和9年分から) | |
|---|---|---|
| 最上位 | 65万円 | 75万円 |
| 中位 | 55万円 | 65万円 |
| 下位 | 10万円 | 10万円 |
適用されるのは令和9年分(2027年分)の所得税から。実際に申告するのは2028年の春です。
青色申告特別控除75万円控除を適用するための条件
最上位の75万円を狙う場合、複式簿記とe-Taxによる提出に加えて、次のどちらかを満たせば対象になります。
- 優良な電子帳簿を保存している(仕訳帳・総勘定元帳について、一定の要件を満たした電子保存)
- 特定のシステムを使い、電子取引のデータを要件どおりに保存している(請求書データなどの自動連携)
会計ソフトで日々の取引を記録しているライターなら、前者が取り組みやすい条件です。
ただ、外部サービスと連携して請求書を発行している方は、後者のほうが手間が少ない可能性もあります。
青色申告特別控除65万円控除を適用するための条件
今まで紙提出でも55万円もらえていた控除が、e-Tax必須の65万円枠に格上げされます。
具体的には以下の通りです。
- e-Taxで申請する
- 複式簿記で記帳する
- 貸借対照表・損益計算書を添付する
紙で提出していた人は、e-Taxに切り替えなければ、10万円控除まで落ちる可能性があります。
「紙のままだと恩恵を受けられない改正」というのが実態に近いです。
青色申告特別控除10万円控除を適用するための条件
10万円控除は、収入が高いひとは使えない制度になります。
- 簡易帳簿でOK
- 前々年分の収入金額が1,000万円以下
前々年分の収入金額が1,000万円を超えると、10万円控除が使えなくなるため注意が必要です。
複式簿記で記入していれば10万円控除は利用できます。
簡易な帳簿で記載している高収入者については影響が出ます。
あなたはどれ?タイプ別・影響チェック

一番注意したいのは、複式簿記なのに紙提出のままというケースです。
手間をかけて帳簿をつけているのに、e-Taxに切り替えていないというだけで控除が5分の1以下になってしまいます。
「うちは複式簿記か簡易簿記か、そもそもわからない」という方は、青色申告の第一歩で帳簿方式の選び方から確認できます。
【重要】準備の期限は2027年ではなく2026年内です
青色申告特別控除を来年以降も使用するライターは、2026年から準備が必要です。

準備①:e-Taxへの切り替え
紙面で出していた人は、e-Taxでの提出へ切り替える必要があります。
e-Taxを使うには、マイナンバーカードと利用者識別番号が必要です。
利用者識別番号の取得方法は、思っているより時間がかかることがあります。
直前に慌てないよう、早めに済ませておくと安心です。
準備②:優良な電子帳簿の設定を「ON」にする
75万円控除の要件である優良な電子帳簿は、年間を通じて保存の要件を満たしている必要があります。
令和9年分(2027年分)で75万円を狙うなら、以下のどちらかのタイミングで優良な電子帳簿の設定を「ON」にしてください。
- 新しい事業者データを作成するとき
- 年度繰越をするとき
年の途中で、優良な電子帳簿の設定を切り替えることはできません。
準備③:届出書の提出期限は翌年3月15日
優良な電子帳簿による75万円控除を受けるには、届出書の提出が必要です。
期限は「適用を受けようとする年の翌年3月15日」。
令和9年分なら2028年3月15日が目安になります。
とはいえ、帳簿の設定自体は2026年内に終わらせておく必要があるという点は変わりません。届出書はあとから出せても、年初からの記録は取り戻せないので注意しましょう。
2026年内にやることリスト

やることは、実はそう多くありません。
上から順に確認してみてください。
- 自分が複式簿記か簡易簿記か確認する(会計ソフトの設定画面か、昨年の決算書で確認できます)
- 紙で提出しているなら、e-Taxの利用者識別番号を取得する
- マイナンバーカードを用意する(未取得なら、申請から受け取りまで1ヶ月ほどかかることがあります)
75万円を狙う場合は、加えて年次繰越の際に優良な電子帳簿の設定を「ON」にする必要があります。
会計ソフトの買い替えは必要?3社の対応状況

新しい要件と聞くと、「ソフトを買い替えなきゃいけないのでは」と身構えてしまいますよね。
結論から言うと、多くの人はその心配は不要です。
やよい・freee・マネーフォワードの主要3社は、いずれも優良な電子帳簿に対応しています。
「弥生は非対応」という情報は、古いものです
検索すると「弥生は優良な電子帳簿に非対応」という情報が今も出てきますが、これは古い情報です。
弥生は2026年4月17日に、優良な電子帳簿の要件に対応していることを示す「JIIMA認証」(認証番号106800-00)を取得しています。
すでにやよいの青色申告オンラインやfreeeを使っている方は、ソフトの乗り換えより、設定と使い方の見直しが必要になる可能性が高いです。
どのソフトが自分に合うか迷っている方は、3社の比較記事もあわせてどうぞ。
よくある質問

- Q. 令和9年分って、いつの申告のことですか?
-
2027年(令和9年)分の所得のことです。
実際に申告するのは2028年2〜3月になります。
ただし優良な電子帳簿の準備は2026年内に進める必要があります。
- Q. 何もしなければ、いくらになりますか?
-
複式簿記で紙提出のままだと、10万円控除です。
e-Taxに切り替えれば65万円、優良な電子帳簿まで対応すれば75万円です。
- 副業で収入が少なくても関係ありますか?
-
複式簿記で青色申告をしているなら関係があります。
簡易簿記で10万円控除を受けている方は、前々年収入が1,000万円を超えない限り、基本的に影響はありません。
- 75万円と65万円で、税金はどれくらい変わりますか?
-
控除額の差は10万円です。
所得税だけでなく住民税(およそ10%)にも影響するため、所得税率10%の方なら合計で年2万円ほどの差になります。
所得や他の控除によって変わるので、正確な金額は税理士に相談してみてください。
まとめ
- 令和9年分から、青色申告特別控除は75万円・65万円・10万円の3段階
- 紙提出のまま何もしないと、今の控除額から大きく下がる可能性があります
- 準備は2026年からすること!まずは自分の帳簿方式と提出方法を確認するところから始めてみてください
すでにe-Taxに慣れている方は、優良な電子帳簿への対応を検討するタイミングかもしれません。
あなたはもうe-Taxに切り替えていますか?
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