「freeeで青色申告って、結局何をどこから始めればいいの?」

freeeを使えば簿記ゼロでも青色申告ができる、と聞いて始めたものの、画面の多さに戸惑う方は多いです。65万円控除を取りこぼしたくないし、期限にも間に合わせたい。不安な気持ち、よくわかります。

この記事では、フリーランス・副業ライターがfreeeで青色申告を完了させる手順を、事前準備から電子申告・納税まで画面の流れに沿って解説します。

スマホだけで完結するルートもあるので、忙しいライターさんも安心してください。

【結論】freeeの青色申告は「ウィザードに沿って答えるだけ」で完成する

freee会計の青色申告は、「確定申告書類の作成」メニューで質問に答えるだけで申告書が完成します。簿記の知識がなくても、画面の案内通りに進めれば迷いません。

大きな流れは「事前準備→日々の取引登録→申告書作成ウィザード→e-Tax送信→納税」の5ステップ。慣れれば2〜3時間で終わる作業です。

ステップごとに、つまずきやすいポイントも含めて丁寧に見ていきましょう。

65万円控除を取るために押さえる3条件

青色申告には55万円控除と65万円控除があります。freeeを使うなら65万円控除を狙うのが基本なので、要件を先に確認しておきましょう。

条件1：複式簿記で記帳していること

1つ目の条件は複式簿記での記帳です。freee会計で取引登録をしていれば、ユーザーが意識しなくても自動的に複式簿記の帳簿ができあがります。

実際、freeeでは「売上があった」「経費を払った」と登録するだけで、裏側で借方・貸方の仕訳が作られます。ライターがよく使う売掛金・普通預金・事業主貸なども自動で振り分けられるので、複式簿記の知識はほぼ不要です。

条件2：損益計算書と貸借対照表を添付すること

2つ目は損益計算書（P/L）と貸借対照表（B/S）の添付です。freeeは申告書類の作成時に、青色申告決算書としてこの2つを自動で作ってくれます。

注意点は、期首残高（1月1日時点の現金・預金・売掛金など）をきちんと入力しておくこと。ここが抜けていると貸借対照表が合わず、65万円控除が取れないケースもあります。freeeの「口座」メニューで期首残高を登録しておきましょう。

条件3：e-Taxでの電子申告（または電子帳簿保存）

3つ目がe-Taxでの電子申告、または電子帳簿保存です。紙で税務署に提出すると55万円控除までしか取れないので、10万円の差は大きいですよね。

freeeはマイナポータル連携でスマホからも電子申告できます。マイナンバーカードとスマホ（またはICカードリーダー＋PC）を用意しておけば、提出までワンストップです。e-Taxの利用者識別番号をまだ持っていない人は、先に取得しておくとスムーズです。

freeeで確定申告書類を作る手順【画面の流れ】

取引登録が済んだら、いよいよ申告書の作成です。freeeのメニュー「確定申告」から「確定申告書類の作成」に進みましょう。

ステップ1：基本情報を入力する

最初のステップは基本情報の入力です。氏名・住所・マイナンバー・提出先税務署などを登録します。開業freeeで事業開始を届け出ている人は、ここがほとんど自動で埋まります。

所要時間は5〜10分ほど。一度入力すれば次年度以降は引き継がれるので、初回だけていねいに埋めれば大丈夫です。マイナンバーは間違いがないよう、カードや通知書を見ながら入力してください。

ステップ2：収支(売上・経費)を確認する

次に1年分の収支を確認します。freeeが取引データから自動で売上・経費を集計してくれるので、金額に違和感がないかチェックする工程です。

たとえば「売上高」が前年と比べて極端にズレていないか、主要な経費（通信費・消耗品費・接待交際費など）の合計が感覚と合っているかを見ます。ズレがある場合は、取引登録の漏れや重複がないか戻って確認しましょう。

ステップ3：控除を入力する

所得控除の入力は節税のカギです。社会保険料・生命保険料・小規模企業共済・iDeCo・医療費・寄附金（ふるさと納税）などを漏れなく入力しましょう。

freeeは各控除の入力画面で「必要な書類」や「金額の書き写し方」を案内してくれます。控除証明書が郵送またはマイナポータルに届いているはずなので、手元に集めてから一気に入力するとスムーズです。

ステップ4：確認してe-Tax送信

最後に申告書の内容を確認してe-Tax送信します。freeeが自動で計算した税額や還付額を確認し、問題なければマイナンバーカードで署名して送信完了です。

スマホでの送信なら、マイナポータルアプリを使ってカードを読み取るだけ。PC＋ICカードリーダーよりも圧倒的にラクなので、迷ったらスマホ送信を選んでください。送信後は受信通知がメールで届きます。

ライターが迷いやすい経費の入力例

ライターの経費は業種特有のものが多く、勘定科目で迷いやすいです。よく使うパターンをまとめておきます。

書籍・資料代・取材費

記事執筆のために買った書籍や雑誌は「新聞図書費」または「研修費」で計上します。freeeでは取引登録の勘定科目プルダウンから選ぶだけでOKです。

取材で現地に行った交通費・宿泊費は「旅費交通費」、取材先でのカフェ代や食事代は「取材費」または「会議費」でも構いません。ルールは「記事に関係があるか」で判断すると迷いにくいです。

通信費・サブスク代

Wi-Fi代・スマホ代は「通信費」、ChatGPT・Canva・サーバー代などは「支払手数料」か「通信費」で処理するのが一般的です。

自宅兼作業場なら、通信費は家事按分が必要です。仕事で使う割合（たとえば50%）を掛けた金額だけを経費にします。freeeでは取引登録時に按分率を設定すれば自動で計算してくれます。

カフェ代・会議費

仕事で使ったカフェ代は「会議費」で計上します。1人で作業したときも、打ち合わせで利用したときも、仕事目的なら計上可能です。

ただし領収書やレシートに「何のための支出か」を一言メモしておくのがおすすめ。freeeはレシート画像を添付する機能があるので、写真を撮って紐づけておけば証拠書類がまとまります。詳しくはライターのカフェ代を正しく経費にする方法も参考にしてください。

事前に準備しておくべきもの

申告直前に慌てないために、早めに用意しておきたいものをまとめます。

特に青色申告承認申請書の提出期限は忘れがちです。2026年分で65万円控除を取りたいなら、2026年3月16日までに提出しておく必要があります。

よくある質問(FAQ)

Q. 開業届を出していなくてもfreeeで青色申告できますか?

青色申告承認申請書を提出していれば可能です。開業届と青色申告承認申請書は別の書類ですが、セットで出すのが一般的です。freee開業を使えば両方まとめて作成・提出できます。

Q. スマホだけで申告まで完結できますか?

はい、完結できます。マイナンバーカードとスマホ（マイナポータルアプリ対応機種）があれば、PCなしで電子申告まで可能です。取引登録もfreeeアプリでできるので、スマホ1台で青色申告を完了させるライターも増えています。

Q. 副業ライターでも65万円控除は取れますか?

事業所得として申告できる規模なら取れます。目安は年間収入が数十万円以上・継続的・独立性があること。雑所得扱いだと青色申告できないので、副業ライターの所得区分を事前に確認しておきましょう。

Q. freeeで作った申告書を税務署に持参することもできますか?

可能ですが、65万円控除は取れず55万円になります。紙提出は控除額で10万円損するので、特別な事情がない限りe-Tax提出がおすすめです。どうしても不安な年だけ持参、慣れたらe-Taxという流れでも構いません。

まとめ:freeeで青色申告、最初の一歩を踏み出そう

freeeの青色申告は、事前準備さえ整えれば画面の案内通りで完成するのが最大の強みです。簿記が分からなくても、ライターの経費でも、freeeがあれば確定申告で迷う時間がぐっと減ります。

まだfreee会計に申し込んでいない人は、freee会計とは?でプラン・料金を確認してから30日間の無料トライアルで試してみてください。迷っているうちに確定申告シーズンが近づいてしまうので、早めの一歩が安心につながります。

今年の青色申告が、あなたにとって一番ラクな申告になりますように。

副業でライターを始めたけど確定申告って私も必要なの？

収入が20万円超えたら申告するの？

調べれば調べるほどわけがわからなくて不安がですよね・・・

確定申告が必要かどうかは 収入の種類と所得（収入−経費）の金額で決まります。

副業ライターでも所得が一定額を超えれば申告が必要です。

逆に申告が義務ではなくても、申告したほうが税金が戻るケースもあります。

この記事では、会社員・副業ライター・個人事業主それぞれの判断基準を、具体例つきでわかりやすく整理しました。

「自分は申告が必要か／不要か」「するなら何を準備すればいいか」がスッキリ分かります。

モヤモヤを残したまま期限を迎えないためにも、一緒に確認していきましょう。

確定申告とは？

確定申告とは、1年間（1月1日〜12月31日）に得た収入と経費をまとめて、「所得」と「税額」を計算し、税務署へ申告する手続きです。

申告した内容をもとに、納める税金（または戻ってくる税金）が決まります。

「今年はいくら入ってきて、何にいくら使って、最終的にいくら残ったか」を整理し、自分の「所得」を国に報告するという作業。

ポイントは、「収入」と「所得」は別ものだということ。

︎収入：入ってきたお金（売上・報酬など）
︎所得：収入から必要経費を引いた、もうけの部分

確定申告をするべきかの判断や税金の計算は、この「所得」で決まります。

中には、払いすぎた税金が戻る（還付される）ために申告する人もいます。

源泉徴収で税金が天引きされていたり、控除（医療費控除など）が使えたりすると、申告することで戻ってくるケースも。

また、確定申告が必要かどうかは、働き方（会社員か、フリーランスか）や、収入の種類（給与か、副業の報酬か）によって変わります。

︎会社の給料が中心の人（給与所得者）
︎副業で報酬を得ている人
︎フリーランス・個人事業主として活動している人

上記のどれに当てはまるかで、「申告が必要かどうか」の基準がちがいます。

給与所得者（会社員）の確定申告

会社員の場合、基本は会社が年末調整をしてくれるため、多くの人は確定申告をしなくてもOKです。

ただし、一定の条件に当てはまると、自分で確定申告が必要になります。

例えば、次のようなケース。

副業でライター活動をしている方は、所得が20万円を超えたら確定申告が必要です。

給与収入が2,000万円を超える場合

会社員でも、給与収入が年間2,000万円を超える人は、確定申告が必要です。

「給与収入」は、総支給額を指します。

実際は、給与２,000万以上の人はそう多くはありません！

役職手当や成果報酬が大きい仕事、複数の報酬形態がある場合などは、源泉徴収票の「支払金額」を一度チェックしておくと安心です。

副業などで所得が20万円を超える場合

会社の給料とは別に、副業（ライター・せどり・動画編集など）で得た所得が年間20万円を超えると、原則として確定申告が必要になります。

「20万円」は収入ではなく所得です。

所得は、 副業の売上（収入）− 経費で計算されます。

たとえばライターの場合は・・・

副業収入：30万円
経　　費： 8万円
所　　得：22万円　→20万円を超えるので申告が必要

収入が20万ギリギリでも、経費が少なくて申告が必要な場合もあるので注意しましょう。

2か所以上から給与を得ている場合

給与を2か所以上から受け取っている人も、確定申告が必要です。

年末調整は通常、メインの勤務先（1か所）でしかできないためです。

たとえば、次のような場合。

︎平日は会社員（A社）
︎休日にライターのアルバイト（B社）

A社で年末調整をしても、B社分の給与は年末調整されません。

そのため、不足分の税金を精算するために確定申告が必要です。

源泉徴収票が複数ある場合は、確定申告が必要と考えましょう。

個人事業主（フリーランス）の確定申告

フリーランスや個人事業主の場合、基本的に確定申告をしてください。

税金が発生しなくても事業成績の証明になります。

ライターでいうと、クラウドソーシングや企業から受け取る報酬が「売上（収入）」にあたります。

収入から仕事にかかった費用（経費）を引いたものが「所得」です。

収入：受け取った報酬の合計
経費：仕事のために使ったお金（例：通信費、取材交通費、書籍、ツール代など）
所得：収入 − 経費

自分で1年分の収入と経費をまとめて、確定申告をして税金を精算しましょう。

その他の確定申告が必要なケース

給与やライター報酬以外の「別の種類の所得」がある人は、原則として確定申告が必要です。

給与と違い、年末調整では精算できません。

特に多いのが、不動産（家賃収入）と株式などの投資（売却益・配当）です。

該当する場合はしっかり確認しておきましょう。

不動産収入で所得がある場合

副業ライターで不動産収入（家賃収入など）がある人は、原則として確定申告が必要です。

不動産収入は、不動産所得という所得に分類されます。

「家賃＝収入」なので、そこから管理費・修繕費・固定資産税など必要経費を引いて所得を出し、税金を計算します。

たとえ副業が小さくても、不動産所得がある場合は確定申告してください。

株で所得がある場合

副業ライターが、株を売って利益（譲渡益）が出たなら、確定申告が必要な場合があります。

ただし例外もあり、以下の場合は不要です。

逆に、一般口座や特定口座（源泉徴収なし）で利益が出た場合は、基本的に申告が必要です。

また、損が出た年に「損益通算^※」や「繰越控除」をしたい場合は、源泉徴収ありでもあえて申告した方が得になることがあります。

退職所得がある場合

退職金（退職所得）は、基本的には会社側で税金の計算がされるため、多くの人は退職金だけで確定申告は不要。

ただし、次のどれかに当てはまる場合は、確定申告が必要（またはした方がよい）です。

退職所得まわりでチェックしておくとよいポイント

確定申告をするかどうか判断するとき、最低限下記の内容を確認しましょう。

退職金は扱い方に注意し、必要ならば確定申告をしましょう！

確定申告が不要な人

次のような人は所得税の確定申告は原則不要です。

︎会社で年末調整が済んでいる
︎副業の所得が少額（20万円以下）

上記の方は、税金の精算がすでに完了している（または税額が出ない）状態です。

詳しく見ていきましょう。

年末調整で完了している給与所得者

会社員で、給与が1か所のみかつ年末調整がきちんと済んでいる人は、基本的に確定申告は不要です。

年末調整は、会社があなたの1年分の税金を計算して精算してくれる仕組みなので、追加で申告する必要がありません。

年末調整が終わっているかどうかは、源泉徴収票で確認できます。

• 年末調整済みになっている
• 源泉徴収票が1枚だけ

この状態なら、原則「確定申告なし」でOK。

副業ライターの所得が20万円以下の場合

副業ライターの場合、所得が年間20万円以下なら原則として所得税の確定申告は不要です。

所得とは、収入から経費を引いた金額を指します。

副業の報酬：25万円
経費：7万円
所得：18万円 → 所得税の確定申告は不要（原則）

報酬が20万円以上でも、経費を差し引いた所得が20万円以下なら確定申告の必要はありません。

確定申告をした方が良いケース

確定申告をすることで、払いすぎた税金が戻ってくる（還付される）人もいます。

申告が必須ではなくても、次のようなケースに当てはまるなら、確定申告しましょう。

源泉徴収された税金を還付してもらいたい場合

ライターの報酬は、取引先によって源泉徴収税額（10.21%）が引かれて振り込まれることがあります。

源泉徴収は「所得税の前払い」のようなもの。

最終的に計算した税額より多く引かれていたら、確定申告をすることで差額が戻ります（還付）。

収入がそこまで多くない年や、経費がしっかり出て所得が小さくなった年は、税金を払いすぎている可能性が高いです。

源泉徴収票や支払調書、振込明細などを見て「税金が引かれてるな」と分かる場合は、還付の対象になり得るので、確定申告しましょう。

医療費控除を受ける場合

1年間（1月〜12月）に支払った医療費が多い年は、医療費控除を使うことで税金が戻る可能性があります。

家族分も合算して医療費が一定額を超える場合に、所得から差し引けます。

「病院代がかさんだ」「歯科治療が高かった」「出産や不妊治療で支払いが多かった」など、心当たりがあるなら対象になりやすいです。

ただし、保険金や高額医療の戻り分は控除に含めてはいけません。

医療費控除は年末調整ではできないため、受けたいなら確定申告が必須です。

寄附（ふるさと納税）をした場合

ふるさと納税をした人も、条件によっては確定申告が必要です。

︎ワンストップ特例を使っていない
︎確定申告をする必要がある人（副業や事業など）

上記の場合、ふるさと納税の控除を反映させるには、基本的に確定申告が必要になります。

逆に、会社員でワンストップ特例を選択した人は、確定申告をしなくても大丈夫。

ただし、医療費控除など他の理由で確定申告をすることになった場合は、ワンストップ特例は無効になり、ふるさと納税分も確定申告で申請し直す必要がある点は要注意です。

住宅ローン控除を利用する場合

マイホームを購入して住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）を受けたい人は、初年度は確定申告が必須です。

会社員であっても、初年度だけは年末調整では対応できません。

2年目以降は、会社員なら年末調整で控除を受けられますが、最初の1回をやらないと控除がスタートしません。

「家を買った年」「住宅ローン控除を初めて使う年」は、確定申告が必須です。

確定申告の手続きと準備

確定申告は①提出方法を決める → ②必要な書類をそろえる → ③期限までに出すの3つのステップで完了します。

とくにライター（副業・フリーランス）は、収入が複数になりやすいので、最初に「何を集めればいいか」を明確にしておきましょう。

提出方法（e-Tax・税務署）

確定申告の提出方法は、大きく分けて次の2つです。

e-Taxは、自宅で完結できるので、忙しい人は利用しやすい方法です。

一方で、初めてで不安な人は税務署に持っていくのも一つの手。

提出方法が違っても「申告書の内容」は同じなので、自分が続けやすい方法を選べばOKです。

必要書類や帳簿の整理

確定申告で必要なのは 収入がわかるもの と 経費がわかるもの、控除の証明 です。

フリーランス・個人事業主の場合は、加えて「帳簿（売上と経費をまとめた記録）」が必要。

最初から完璧な帳簿を目指す必要はありません。

「いつ、何に、いくら使ったか」が後から説明できる状態になっていれば、まずはOKです。

会計ソフトやスプレッドシートでも整理できます。

申告期限を確認する

原則として、毎年2月16日〜3月15日が申告期間です（年によって前後することがあります）。

期限を過ぎても申告はできますが、状況によっては

• 延滞税
• 無申告加算税

などのペナルティが発生する可能性があります。

「ギリギリになって焦る」のが一番しんどいのではやめに提出しましょう！

まとめ：確定申告が必要な場合は忘れずに申告しよう

確定申告が必要かどうかは、以下を確認しましょう。

一方で、申告が義務ではなくても、確定申告をすることで税金が戻る人もいます。

知らないままだと、戻るはずのお金を受け取れません。

確定申告は、手順さえ分かればむずかしくありません。

まずは1年分の収入と経費を整理して、「自分は申告が必要か」を確認し、必要な場合は期限内に提出しましょう。

青色申告と白色申告って何が違うの？

自分はどっちを選べばいい？

副業ライターとして報酬が増えてくると、気になるのが確定申告。

青と白、どちらを選べばいいか悩みますよね。

2つのちがいは節税の特典があるかどうかです。

この記事を読めば、「青と白どちらを選べば良いか」の判断ができます。

青色申告と白色申告の基礎知識

青色申告と白色申告のちがいは、「特典があるかないか」です。

青色申告は、帳簿をきちんと整備することで、節税できる特典がついてきます。

例えば、最大65万円を経費のように差し引けます。

まずは確定申告そのものと、2つの申告方法の全体像を押さえていきましょう。

そもそも確定申告とは？

確定申告とは、1年間（1月1日〜12月31日）の所得と税金を計算し、税務署に申告する手続きのことです。

会社員の場合は、年末調整で税金の計算が完了します。

個人で確定申告はしません。

しかし、副業でライター収入があると事情が変わります。

上記のようなケースが多く、これらをまとめて計算し、必要に応じて確定申告を行います。

「いくら稼いだか」だけでなく、「いくら使ったか」も含めて整理するのが確定申告です。

青色申告と白色申告の概要

確定申告には、大きく分けて青色申告と白色申告の2種類があります。

どちらも「所得と税金を申告する」という目的は同じですが、手続きの手間と節税効果にちがいがあります。

白色申告は、確定申告が初めての人でも取り組みやすい方法です。

一方で、青色申告は事前申請などのハードルがありますが、税金面でのメリットが大きいのが特徴です。

どちらも最低限の記帳は必要なので、わたしは青色申告を圧倒的にお勧めします。

副業ライターとして「今の状況に合うのはどちらか」を考えるためにも、まずはこの2つの違いを理解することが大切です。

青色申告のメリットとデメリット

青色申告は「節税に強い」ですが、準備や手続きに手間がかかります。

副業ライターとして青色申告を選ぶかどうか判断するために、まずはメリットとデメリットをみていきましょう。

青色申告のメリット

青色申告の最大のメリットは、節税効果です。

代表的なのが「青色申告特別控除」で、一定の条件を満たせば最大65万円を所得から差し引くことができます。

ライター収入がそれほど多くなくても、控除があることで経費のようのに差し引けるため、結果的に支払う税金が安くなります。

赤字が出た場合に翌年以降へ繰り越せる制度もあります。

収入が安定しない副業初期には心強い仕組みです！

「これからライターを長く続けたい」「収入が増えてきそう」と感じているライターのとって、青色申告の節税メリットは大きくなります。

青色申告のデメリット

青色申告のデメリットは、手続きや管理の手間がかかる点です。

制度を利用するには、あらかじめ税務署へ「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。

また、日々の取引をきちんと帳簿に記録する必要があります。

場合によっては複式簿記での管理が必要。

初めて確定申告をする副業ライターにとっては、「むずかしそう」「続けられるか不安」と感じやすいポイントでしょう。

ただし、最近は会計ソフトを使えば入力作業の負担はかなり軽減できます。

手間はかかりますが、その分、節税効果が期待できます！

白色申告のメリットとデメリット

白色申告は、確定申告の中でも最もシンプルな方法です。

「まずは申告の流れを知りたい」「できるだけ手間をかけたくない」という副業ライターに向いています。

白色申告のメリット

白色申告の一番のメリットは、記帳や申告のハードルが低いことです。

事前の申請は不要です。

帳簿付けも比較的シンプルで、「いつ・いくら収入があったか」「何にいくら使ったか」を整理できていれば問題ありません。

子供のお小遣い帳のようにまとめるだけでOKです！

「副業を始めたばかり」「収入が少額」という場合は、無理なく進められる方法です。

白色申告のデメリット

白色申告のデメリットは、節税につながる特別な制度がほとんどないことです。

青色申告のような65万円の特別控除はなく、税金面での優遇は期待できません。

また、赤字が出た場合でも、翌年以降に繰り越すことはできません。

副業ライターとして収入が増えてきた場合、白色申告のままだと「思ったより税金が高い」と感じるケースもあります。

手軽さは魅力ですが、将来的に本格的に続けるなら、どこかで青色申告への切り替えを検討しましょう。

青色申告と白色申告のちがいを比較

青色申告と白色申告、実際に選ぶならどっち？

この章では、副業ライターが迷いやすいポイントを中心に、税金面と手続き面でちがいを見ていきましょう。

税制面でのちがい

結論、「青色申告のほうが節税しやすい」です。

青色申告は、条件を満たすと青色申告特別控除（最大65万円）が使えます。

控除とは、「所得から経費のように差し引ける金額」のこと。

同じ売上・同じ経費でも、課税される金額を小さくできます。

さらに青色申告だと、事業で赤字が出た場合に翌年以降に繰り越せます（損失の繰越）。

ライターは経費が少ないため赤字になりにくい業種。

しかし、思わぬ出費や収入減で赤字になる可能性もゼロではありません。

損失の繰越は、後々の税負担をならす助けになります。

一方の白色申告は、控除や赤字繰越といった優遇が基本的にありません。

手軽だけど、節税はできません。

手続き・記帳面でのちがい

手続きや記帳の面では、「白色申告のほうがラク」です。

白色申告は事前の届け出が不要で、帳簿も比較的シンプルな形でOKです。

また、副業ライターなら以下の資料が揃えば基本的に申告できます。

青色申告は、あらかじめ青色申告承認申請書を提出する必要があります。

控除をしっかり取りたい場合は、帳簿付けの難易度が上がります（複式簿記や帳簿保存など）。

ただし、最近は会計ソフトを使えば、むずかしい仕訳をしなくてもOK。

少しでも税金を安くしたい人は青色申告を選びましょう。

どちらがお得？申告方法の選び方

結論、青色申告をおすすめします。

青色申告の節税効果が高いからです。

白色申告と同じレベルの帳簿でも、最低10万円控除を狙えます。

節税をしたい方は、青色申告を選択しましょう。

青色申告が向いている人

副業ライターがこれからも続けたい・収入を伸ばしたいと思っているなら、青色申告を検討してください。

青色申告は手間は増えますが、節税メリットが大きくなりやすいからです。

最低限の帳簿を作成する手間は白色申告も同じ。

同じ手間で、最低10万円控除を取ることができます。

白でも青でもやることが同じなら、青にしておくほうが良いと私は考えます。

青色申告は、最初に準備が必要ですが、やる価値がある制度です。

副業を育てていくつもりなら、青色申告にしましょう！

白色申告が向いている人

副業を始めたばかりで、確定申告に慣れていないうちは、白色申告のほうが進めやすいです。

理由はシンプル。

白色申告は「手続きが少なく、記帳も比較的ラク」だからです。

「最初は軽めにスタートする」という意味で、白色申告は相性が良い方法です。

まとめ：自分に合った申告方法を選んで節税しよう

青色申告と白色申告は、「節税の強さ」と「手間の少なさ」が大きく違います。

• 白色申告：申請不要でシンプル。確定申告が初めての副業ライターでも取り組みやすい
• 青色申告：事前申請や帳簿付けの手間は増えるが、控除などの制度で節税しやすい

副業を始めたばかりで「まずは流れを知りたい」なら白色申告でもOKです。

一方で、これから副業ライターを続けて収入が増えそうなら、青色申告を選びましょう。

無理なく続けられる申告方法を選んで、上手に節税していきましょう。

ライターとして収入が出てきたけど、確定申告って必要なの？

副業だし、少額だから関係ないと思っているけど大丈夫？

こんな不安や疑問を感じているライターの方は、決して少なくありません。

確定申告は、知らずに放置すると後から困ることもある一方で、条件を正しく知っていれば、過度に心配する必要もない手続きです。

税金の専門知識がなくても理解できるよう、できるだけかみ砕いて説明していますので、初めての方でも安心してください。

「自分は確定申告が必要なのか」「何から準備すればいいのか」を整理したい方は、ぜひ最後まで読んでみてください。

ライターは確定申告が必要？副業・専業別の条件

ライターとして少し収入が出てきたけど、確定申告って本当に必要なの？

多くのライターの疑問点のひとつです。

結論からいうと、副業か専業か、そして所得がいくらかによって必要・不要が決まります。

自分がどのケースに当てはまるのかを整理してみましょう。

副業ライターは所得20万円超なら確定申告が必要

会社員など、本業が別にある人が副業でライターをしている場合、ライターとしての所得が年間20万円を超えると確定申告が必要です。

ここでいう「所得」とは、受け取った報酬そのままではなく、収入から経費を引いた金額です。

上記の例だと、所得が20万円以下なので原則として所得税の確定申告は不要です。

逆に、所得が20万円を1円でも超えると、確定申告が必要になります。

専業ライターは「基礎控除額」を超えると確定申告が必要（令和7年分以降）

専業ライターは事業成績に関わらず確定申告をすることをおすすめします。

確定申告書は事業の証明になるからです。

ただし税務上、確定申告が必要かどうかは、「所得が基礎控除額を超えているかどうか」で判断します。

令和6年分までは基礎控除は一律48万円でしたが、令和7年分以降は、合計所得金額に応じて基礎控除額が段階的に変わる制度に改正されています。

このように、所得が低いほど控除額が大きくなる仕組みです。

所得が、自分に適用される基礎控除額を超えているかを確認しましょう。

制度は今後も見直される可能性があるため、確定申告の前には国税庁の最新情報を確認する習慣をつけておくと安心です。

確定申告をした方が良いケース

あえて確定申告をしたほうが良いケースもあります。

代表的なのが、報酬から源泉徴収されている場合です。

すでに税金が引かれている場合、確定申告をすることで、払いすぎた税金が戻ってくる（還付される）可能性があります。

また、青色申告特別控除の適用は「期限内に青色申告として申告していること」が要件なので、利益が出ている年はもちろん、出てない年も申告しておく方が無難です。​

また、今後ライター収入を増やしていく予定がある人にとっては、早めに確定申告に慣れておくこと自体が大きなメリットです。

「今は不要だけど、将来を見据えて申告する」という考え方も、決して間違いではありません。

Webライターの所得区分を理解しよう（事業所得と雑所得）

確定申告の話になると、よく出てくるのが「事業所得」と「雑所得」という言葉です。

ライターとしての収入はどちらに該当するのかを確認していきましょう。

副業収入の場合、基本は雑所得

会社員が副業でWebライターをしている場合、多くのケースで収入は「業務にかかる雑所得」に該当します。

雑所得でも、仕事に必要な支出は経費として差し引けますが、青色申告ができないなど、税制上のメリットは限定的です。

副業ライターの場合は「まずは雑所得として申告する」と考えておくとよいでしょう。

「副業だから必ず雑所得」と決まっているわけではありませんが、最初はこの扱いになる人が大半です。

事業所得と認められるケース（収入規模や継続性が十分な場合）

一方で、Webライターの仕事が本業レベルになってくると、「事業所得」として扱われる可能性があります。

ポイントになるのは、収入の金額そのものよりも、仕事の継続性・独立性・収益性です。

たとえば、ライター収入が生活の中心になっている、複数の取引先と継続的に仕事をしている、帳簿をきちんと付けている、といった場合は、事業として認められやすくなります。

事業所得になると、青色申告による控除など、税制上の選択肢が広がります。

「副業」から「本業」へ移行するタイミングで、意識しておきたいポイントです。

青色申告と白色申告の違いとメリット・デメリット

確定申告には「青色申告」と「白色申告」の2種類があります。

名前だけ見るとむずかしそうですが、事前の手続きが必要かどうか、節税メリットがあるかどうかが大きな違いです。

それぞれの特徴をWebライター目線で整理していきます。

白色申告の特徴（手続き簡単・事前申請不要）

白色申告は、事前の申請が不要で、誰でもすぐに始められるのが最大の特徴です。

帳簿付けも比較的シンプルなので、「とりあえず確定申告をする必要が出てきた」という人に向いています。

一方で、青色申告のような特別控除はなく、節税面のメリットはほとんどありません。

収入が増えてきた場合には、「手軽さ」と引き換えに、税金が高くなりやすい点は理解しておきましょう。

青色申告の特徴（65万円控除など節税メリットが大きい）

青色申告は、きちんと帳簿を付ける代わりに、大きな節税メリットが得られる申告方法です。

条件を満たせば、最大65万円の青色申告特別控除を受けることができます。

そのほかにも、赤字を翌年以降に繰り越せるなど、ライターとして継続的に活動する人にとっては心強い制度です。

デメリットは控除を受けるためには帳簿の整備が必要な点。

特に65万円控除を受けるためには貸借対照表を作成し、通帳残高等の管理まで必要になります。

「多少手間がかかっても、将来を見据えてしっかり管理したい」という人に向いています。

青色申告を始めるには開業届と青色申告承認申請書の提出が必要

青色申告をするためには、事前に2つの書類を税務署へ提出する必要があります。

それが「開業届」と「青色申告承認申請書」です。

これらは、原則として事業を始めてから一定期間内に提出しなければなりません。

「来年から青色申告にしよう」と思っても、期限を過ぎるとその年は白色申告になるため、早めの準備が大切です。

ライターとして本格的に収入を得ていく予定があるなら、早い段階で青色申告を検討しておくと安心です。

Webライター向け確定申告の手順（3つのステップ）

「確定申告」と聞くと身構えてしまいがちですが、流れを分解するとやることは意外とシンプルです。

Webライターの場合も、準備 → 作成 → 提出の3ステップを押さえれば迷いません。

初めての人でもイメージしやすいように順番に見ていきましょう。

Step1：必要書類を準備しよう

まずは、確定申告に必要な書類をそろえるところから始めます。

基本となるのは、年間の売上がわかる資料（支払調書や報酬明細）と、経費を証明する領収書やレシートです。

青色申告の場合は「青色申告決算書」、白色申告の場合は「収支内訳書」も必要になります。

この段階で資料がそろっていれば、その後の作業がぐっと楽になります。

Step2：確定申告書を作成しよう

書類がそろったら、確定申告書を作成します。

最近は、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使えば、画面の案内に沿って入力するだけで書類が完成します。

収入や経費を入力すると、税額が自動計算されるため、手計算の必要はありません。

Step3：税務署へ申告書を提出しよう

最後に、作成した確定申告書を税務署へ提出します。

提出方法は、税務署の窓口へ持参する方法、郵送する方法、インターネットで送信するe-Taxなどがあります。

申告期限は原則として毎年3月15日までです。

窓口で提出する場合、直前は混み合うため、できるだけ早めに提出を済ませておくと安心です。

Webライターが経費にできるもの・できないもの

確定申告で税額を左右する大きなポイントが「経費」です。

何が経費になるのかを正しく知っておくことで、ムダに税金を払わずに済みます。

Webライターが判断に迷いやすい点を中心に整理していきましょう。

経費として認められる費用の具体例

Webライターの仕事に直接関係している支出は、基本的に経費として認められます。

代表的なものは、パソコンや周辺機器、インターネット通信費、取材や打ち合わせの交通費、参考書籍代などです。

自宅で仕事をしている場合は、家賃や電気代の一部を「仕事で使っている割合」に応じて経費にすることもできます。

「この支出は仕事のためか？」と考えるのが判断のコツです。

経費にならないもの・注意すべきポイント

一方で、私生活が中心の支出は経費にはできません。

たとえば、プライベートの食事代や趣味の買い物、仕事と無関係な娯楽費などは対象外です。

また、「なんとなく仕事に関係していそう」という理由だけで経費にするのは危険です。

説明できない支出は避け、領収書を保管しつつ、用途をメモしておくと後から困りません。

リアル「これは経費で落ちません！」

記帳代行をしていると、困るのが経費でないものを出されたときです。

昔、接待交際費が昨年より倍以上になっていたお客さんがいました。

なんでこんなに増えているんですか？

取引先との会食が多くて・・・（しどろもどろ）

税務署の調査があったとききちんと説明できますか？

友達との食事代も混じっちゃってるかも・・・

その分は、経費にできませんので外してくださいね！

大事なのは、きちんと「仕事上の必要経費だった」と説明できることです。

経費については下記の記事にまとめていますのでぜひ参考にしてくださいね。

副業ライターが会社にバレないための確定申告方法

副業ライターとして活動していると、「確定申告をしたら会社にバレるのでは？」と不安になりますよね。

実は、確定申告そのものが原因で会社に知られるケースは多くありません。

ポイントを押さえて手続きをすれば、過度に心配する必要はありません。

確定申告書で住民税を「自分で納付」にチェックしよう

副業が会社に知られる主な原因は、住民税の納付方法です。

確定申告をすると、副業分の所得も含めて住民税が計算されますが、そのままにすると会社の給与からまとめて天引きされます。

これを防ぐために、確定申告書の住民税に関する項目で、「自分で納付（普通徴収）」を選択しましょう。

こうすることで、副業分の住民税は自宅に届く納付書で支払う形になり、会社に通知されにくくなります。

提出前に必ず確認しておきたいポイントです。

確定申告でよくあるミスと注意点

確定申告は、やり方を知っていればむずかしくありませんが、ちょっとした油断や勘違いでミスが起こりやすいのも事実です。

特に初めての人ほど、つまずきやすいポイントが3つあります。

Webライターによくある注意点を押さえておきましょう。

帳簿を付けずに放置すると後で大変になる

「確定申告の時期になったらまとめてやればいい」と思って、日々の記録を後回しにするのは危険です。

あとから1年分を整理しようとすると、経費の漏れや計算ミスが起こりやすくなります。

収入と支出は、こまめに記録しておくのが理想です。

簡単なメモや表でも構わないので、日常的に残しておく習慣をつけましょう。

領収書の紛失・管理漏れに注意

経費として申告するためには、領収書やレシートの保管が必須です。

紙の領収書はまとめて保管し、用途をメモしておくと安心です。

最近は、写真で保存する方法もあるため、自分に合った管理方法を選びましょう。

期限ギリギリの申告はNG！早めの準備を心がけよう

確定申告の期限は毎年3月15日までと決まっています。

期限直前は税務署やオンラインサービスが混み合い、思うように進まないこともあります。

余裕をもって準備を進めておけば、入力ミスにも気づきやすく、落ち着いて対応できます。

「早めに終わらせる」意識が、結果的に一番の対策です。

まとめ：確定申告を正しく行い、安心してライター活動を続けよう

ライターの確定申告は、「副業か専業か」「所得がいくらか」によって必要かどうかが決まります。

むずかしそうに感じますが、ポイントを押さえれば、手続きもシンプル。

確定申告を正しく行い、気持ちよくライター活動を続けていきましょう。

そんな不安を抱えているフリーライターの方も多いのではないでしょうか。

青色申告を始めるための第一歩は、「青色申告承認申請書」を提出すること。

実は、書き方のポイントさえ押さえれば、申請書の作成はそこまでむずかしくありません。

この記事では、青色申告の基本から、承認申請書の書き方・提出期限・提出方法まで、ライター目線でわかりやすく解説します。

「節税したい」「将来のために正しく申告したい」と考えている方は、ぜひ最後までご覧ください。

青色申告承認申請書とは？

青色申告承認申請書は、確定申告を青色申告で行うために、事前に税務署へ提出する書類です。

ライターとして収入が安定してきた方や、今後本格的に事業を続けていきたいと考えている方にとっては、節税対策のスタート地点ともいえる大事な届出。

現在では会計ソフトの普及で手続きも簡単になり、白色申告とのハードルの差はほとんどなくなってきています。

まずは、そもそも青色申告にはどんなメリットがあるのか、白色申告との違いを見ていきましょう。

青色申告のメリットと白色申告との違い

青色申告の最大の魅力は、「節税効果が高いこと」です。

具体的には、以下のような特典が受けられます。

白色申告には上記の特典がありません。

かつては記帳義務もなく手軽さが魅力でしたが、2014年以降は白色申告者にも帳簿作成が義務付けられ、青色申告と手間はほぼ変わらなくなりました。

そのため、今から確定申告を始める方、これまで白色申告だったけれど本格的に仕事を続けていく方には、青色申告が圧倒的におすすめです。

青色申告承認申請書の提出期限・提出方法

青色申告を始めたいと思ったときに、まず気をつけたいのが「いつまでに申請書を提出するか？」ということです。

提出のタイミングによっては、その年は青色申告ができなくなるケースもあるため注意が必要です。

この章では「新規開業」と「白色申告からの切り替え」の2つのケースに分けて、提出期限と手続きの方法を解説します。

新規開業なら開業届と一緒に提出しよう

これからフリーランスとして新たに開業する場合は、開業届と青色申告承認申請書をセットで提出するのが一般的です。

開業届は「個人事業を始めました」と税務署に知らせる書類で、これと同時に青色申告承認申請書を出しておけば、最初の確定申告から青色申告が適用されます。

注意点は、開業日から2か月以内に提出する必要がある点です。

たとえば、1月10日に開業したら、3月10日までに申請書を出さないと、その年の青色申告はできません。

期限を過ぎると、青色申告は翌年からの適用になってしまうため、忘れずに手続きしましょう。

開業届についてはこちらの記事を参考にしてみてください。

白色申告から切り替える場合は3月15日までに提出しよう

すでに白色申告をしていた方が、次回から青色申告に切り替えたいという場合もあります。

この場合、「青色申告を始めたい年の3月15日まで」に申請書を提出する必要があります。

例えば、2026年分の確定申告から青色申告をしたい場合は、2026年3月15日が提出期限になります。

この期限を1日でも過ぎてしまうと、その年は白色申告のままになるため注意が必要です。

なお、切り替えを検討している方は、確定申告の準備が本格化する前の1月～2月中に手続きを済ませておくと安心です。

青色申告承認申請書の提出方法

青色申告承認申請書は、以下の3つの方法で提出できます。

提出方法/備考

e-Taxは24時間いつでも提出可能で便利ですが、初回は準備にやや時間がかかることもあるので、余裕を持って手続きするのがおすすめです。

開業届だけでは青色申告できない

開業届は出したけど、青色申告承認申請書は出していなかったという方は結構多いです。

わたしが担当した記帳代行のお客さんでも、相談のタイミングで開業から2ヶ月以上経っておりその年は青色申告できない方が何人もいらっしゃいました。

青色申告にしておけば、税金を払う必要なかったのに・・・

税金関係の届出は意外と多いため、見落としがちです。

あとから後悔しないためにも、しっかり提出期限やどんな書類た必要か確認することが大事です。

青色申告承認申請書を書き始める前の準備

青色申告承認申請書の記入に取りかかる前に、まずは「申請書の入手」と「必要な情報の整理」を済ませておきましょう。

これらを先に用意しておくだけで、記入時に迷うことが減り、スムーズに作業が進みます。

申請書用紙の入手方法

青色申告承認申請書は、以下の3つの方法で手に入れることができます。

入手方法/備考

これらの方法の中で、自分にとって使いやすく、ストレスの少ない方法を選びましょう。

記入前に用意するもの

申請書をスムーズに書くために、以下の情報や書類をあらかじめ準備しておきましょう。

青色申告承認申請書の書き方

青色申告承認申請書の実際の記入方法について詳しく解説していきます。

書式を見ると「むずかしそう」と感じるかもしれません。

多くの項目は開業届と同じ内容を記入するだけなので、構えず取り組みましょう。

提出先の税務署名・提出日

申請書の右上にある「提出先税務署長」欄には、あなたの自宅（納税地）を管轄する税務署名を記入します。

たとえば、東京都新宿区に住んでいる場合、「新宿税務署長」と記入します。

自分の住所を管轄する税務署が分からない場合は、国税庁の税務署検索ページで調べましょう。

「提出日」欄には、実際に税務署へ提出する日を記入します。

手書きの場合は和暦（例：令和6年3月1日）での記載が一般的ですが、西暦でも問題はありません。

e-Taxで提出する場合は、システムが自動で日付を記録してくれるため記載不要です。

基本情報

申請者であるあなたの基本的な情報を記載していきます。

氏名・生年月日

本名を記入します（通称やペンネームは不可）。

生年月日は和暦・西暦どちらでも構いません。

納税地（住所）・電話番号

通常は住民票のある住所（自宅）を記入します。

携帯番号でもOKですが、日中連絡がつく番号を記載すると安心です。

「住所地」「居所地」「事業所等」の中から該当するものにチェックを入れるのを忘れずに。

職業

自分の仕事を簡潔に記入します（例：ライター、Webライター、編集者など）。

厳密な表現は求められないので、自分が一番しっくりくる言い方でOKです。

屋号（任意）

屋号がある場合は開業届と同じ名称を記入します。

屋号を持っていない場合は空欄で構いません。

事業所所在地

自宅とは別の場所に事業用のオフィスや作業場所がある場合のみ記入します。

たとえば、レンタルオフィスやコワーキングスペースを契約している場合や、法人登記した別住所で業務を行っている場合などが該当します。

一方で、自宅で仕事をしているライターさんの場合は空欄でOKです。

迷ったときは、開業届の「事業所所在地」欄と同じ内容にしましょう。

所得の種類

自分の収入がどの種類の所得に該当するかを選びます。

フリーランスのライターであれば、「事業所得」にマルをつけましょう。

他には「不動産所得」「山林所得」の選択肢もありますが、物件を貸していたり林業をしていない限り関係ありません。

副業ライターの場合でも、継続して報酬を得ていれば「事業所得」とみなされます。

単発での執筆や趣味に近い活動なら「雑所得」になるケースもありますが、申告内容と照らして判断しましょう。

基本的には、専業・副業にかかわらず、「事業所得」で問題ありません。

過去の青色申告有無

過去に青色申告の承認を受けたことがあるか、または取り消されたことがあるかどうかを記入します。

多くのライターは、初めての青色申請になると思いますので、「無」にマルをつけてください。

一方、過去に青色申告をしていたが取りやめた（あるいは取り消された）経験がある場合は、「有」にマルをつけ、その理由や年度を記載します。

ただし、青色申告の承認を取り消されてから1年以内は再申請ができない決まりがあるため、過去に取消経験がある方は要確認です。

開業日・相続による事業承継（該当する場合のみ記入）

この項目は、2つのケースに該当する方のみ記入します。

【1】本年1月16日以降に開業した場合

開業日を「令和○年○月○日」と明記します。

これは、開業届に記載した開業日と必ず一致させましょう。

たとえば、2月1日に開業したなら、「令和6年2月1日」と記入します。

【2】相続によって事業を引き継いだ場合

「有」にマルをつけ、承継した年月日などを記載します。

こちらは少数派ですが、親の事業を引き継いだ場合などが該当します。

該当しない場合は、何も記入しなくて大丈夫です。

簿記方式・備付帳簿名（複式簿記なら65万円控除）

どの帳簿方式で記帳を行うかを選択し、使用する帳簿名にチェックを入れます。

◆ 簿記方式の選び方

• 複式簿記：しっかりとした帳簿。最大65万円の特別控除が受けられる。
• 簡易簿記：簡単な帳簿でOK。特別控除は最大10万円。

青色申告の最大のメリットである65万円控除を狙うなら「複式簿記」にマルをつけましょう。

◆ 備付帳簿名のチェック

「現金出納帳」「仕訳帳」「総勘定元帳」など、実際に備え付ける帳簿にチェックを入れます。

freeeやマネーフォワードなどのソフトを使う人は、自動作成される帳簿に合わせて選べばOKです。

特記事項・関与税理士

特別に伝えておきたいことがある場合や、税理士が関与している場合にのみ記入します。

【特記事項（その他参考事項）】

特に書くことがなければ空欄で構いません。

ただし、ペンネームで活動していて確定申告書と名前が異なる場合などは、「仕事では“◯◯”という筆名を使用」などと記載しておくと、後の照合がスムーズです。

【関与税理士】

顧問税理士がいる場合は、その税理士の氏名と事務所名などを記入します。

特に税理士に頼んでいない人は、空欄でOKです。

青色申告承認申請後にやるべきこと

青色申告承認申請書を提出したらそれで終わりではありません。

青色申告の特典を受けるためには、「帳簿づけ」「決算書の作成」「確定申告の提出」といったステップを正しくこなす必要があります。

この章では、申請後にやるべき3つの作業について解説します。

帳簿をつけて日々の取引を記帳しよう

青色申告をするためには、日々の収支を正確に帳簿に記録しましょう。

特に「複式簿記」で65万円控除を受けたい場合は、以下のような帳簿を整備しておく必要があります。

主な帳簿の例

• 現金出納帳
• 預金出納帳
• 売掛帳・買掛帳（必要に応じて）
• 経費帳
• 仕訳帳・総勘定元帳

記帳と聞くとむずかしく感じますが、freeeやマネーフォワードなどの会計ソフトを使えば、日付や金額を入力するだけで自動的に帳簿が作られます。

ポイントは、ためこまないことです。

領収書や請求書をその都度記録する習慣をつけることで、確定申告の時期にあわてずに済みます。

申告時期にまとめて帳簿をつけてもいい？

記帳代行の経験上、わたしは申告時期にまとめて帳簿をつけるのはおすすめしません！

理由は以下のとおり

実際、資料の提出のおそいお客さんほど経費のモレが多いです。

あとから「これもあった」と報告を受けることも多々ありました。

最初は、面倒に感じるかもしれませんが毎日コツコツ記帳することをおすすめします。

どうしても苦手な方でも「最後にまとめて」はやめて定期的に取り組みましょう。

決算書を作成して確定申告の準備をしよう

1年分の帳簿が整ったら、次は「青色申告決算書」の作成です。

売上や経費、利益の内容を税務署に提出するための重要な書類で、以下の2種類で構成されます。

青色申告決算書の構成

• 損益計算書（売上・経費・利益）
• 貸借対照表（資産・負債・純資産）※複式簿記の場合のみ提出

初めて作成する方は不安に感じるかもしれませんが、会計ソフトを使えば自動で作成されます。

日々の記帳が正確であれば、数字はすべて連動して反映されます。

提出前には、内容に抜け漏れがないかを確認し、印刷またはe-Tax用のデータとして保存しておきましょう。

確定申告書を提出して青色申告特別控除を受けよう

最後のステップは、年に一度の確定申告です。

提出期間は原則として毎年2月16日〜3月15日の間。

この期間内に、以下の書類を税務署に提出します。

提出する書類

• 確定申告書（収入や控除をまとめた書類）
• 青色申告決算書（損益計算書・貸借対照表）
• 必要に応じて添付書類（控除証明書など）

提出方法は、窓口・郵送・e-Taxの3つから選べます。

65万円控除を満額受けたい場合は、e-Taxでの提出が条件になるので注意しましょう。

控除を適用することで、所得が減り、納める税金が大幅に下がります。

正しい帳簿と決算書を整え、申告期限を守ることが、青色申告の最大のメリットを活かすカギです。

確定申告の流れについては、こちらの記事を参照ください。

まとめ：青色申告承認申請書を提出して青色申告を始めよう

青色申告を始めるためには、まず「青色申告承認申請書」を提出しましょう。

提出期限や記入方法のポイントを押さえておけば、手続きは意外とシンプルです。

青色申告を選べば、控除や節税などのメリットも多く、今後フリーライターとして活動を続けていくうえで、大きな支えになります。

迷っている方も、この機会に一歩踏み出して、青色申告を始めてみましょう。

副業でライターをはじめたけど、開業届って出さないといけないの？

開業日っていつにすればいいの？

どうやって提出したらいいんだろう・・・？

副業で稼ぎ出したとき、「開業届を出すべきか」悩むライターも多いでしょう。

この記事では以下のことがわかります。

ぜひ参考にしてみてくださいね！

1. 開業届とは？

開業届は、税務署に「個人事業、はじめました！」と届け出るための書類です。

法律上は事業開始後1ヶ月以内の提出が推奨されいています。

しかし、提出しなくても罰則等はありません。

届出用紙は、最寄りの税務署でもらうか国税庁の公式ホームページからダウンロードできます。

2. Webライターは開業届を出すべき？

結論、すべてのWebライターが必ず開業届を出さなければいけないわけではありません。

仕事のスタイルによって、出した方が良い人、出さなくても大丈夫な人に分かれます。

自分のライター活動がどれほど継続的か、将来的にどの程度の規模になりそうかを見極めることが、開業届を提出すべきかのポイントです。

各章で詳しくみていきましょう。

副業ライターの場合

会社員や主婦の方が、副業としてライターをしている場合は、最初から開業届を出さない人も多いです。

下記のような方は、無理に開業届を出さなくても大丈夫。

・まだ収入が少ない
・続けられるか様子を見たい
・本業が忙しく、ライターは不定期

ただし、次のような場合は「事業」としてみられる可能性があります。

・毎月のように案件を受けている
・継続してライターで稼ぐ予定
・収入が増えてきた

この場合は開業届を提出し、個人事業主として活動した方がメリットが大きくなります。

専業ライターの場合

専業でWebライターとして収入を得ていく予定であれば、開業届を提出して個人事業主になることをおすすめします。

開業届を出すことで、青色申告による節税や屋号での口座開設、小規模企業共済への加入など、多くのメリットを受けられるためです。

なお、開業届を提出しないことによる罰則はありませんが、提出しなければ青色申告が利用できないなどのデメリットがあります。

開業届は「絶対に今すぐ出さなきゃいけないもの」ではありません。

あなたのライター活動のペースに合わせて、必要だと思ったタイミングで出せば大丈夫ですよ。

わたしの場合は？

わたしは、開業届を出しました。

理由は2つ

・青色申告をしたかった
・育休中に会社辞めれるくらい稼ぎたいと思ったから

実は、最初はライターではなく記帳代行で4万円ほど稼ぎました。

この調子でいけば、月10万まで目指せちゃう・・・？

そんな適当な考えの元、3月15日までに開業届と青色申告承認申請書を「えいや！」で提出してしまいました。

実際は、そんなに甘くはなく3月を過ぎれば記帳代行業務が激減。

営業も上手くいかず・・・。

そんな訳で、他の副業を模索した結果、Webライターに挑戦することになりました。

所得は出ませんが、今後のために青色申告は今年する予定です。

（青色申告の場合、未申告だと翌年以降特典が使えなくなったりする可能性があるため）

3. 開業届を出さないとどうなる？

開業届を出していない場合でも、すぐに大きな問題が起こるわけではありません。

「提出していない＝違法」「罰則がある」といったことはなく、実際に開業届を出さずにライター活動をしている人も多くいます。

ただし、開業届を出していないことで制限される点や、不利になる可能性がある点はいくつかあります。

青色申告が利用できない

白色申告でも確定申告は可能ですが、青色申告特別控除や赤字の繰り越しといった税制上のメリットは受けられません

ライターとしての収入が増えてきた場合、税金面での差は徐々に大きくなります。

事業用の銀行口座や屋号を使った活動がしづらい

仕事とプライベートのお金を分けたい場合や、取引先とのやり取りが増えてきた場合には、不便に感じることがあります。

開業届を提出していないと、事業としての立場を説明しにくいと感じるケースもあるでしょう。

ただし、下記のような方は必ずしも提出する必要はありません。

・副業として始めたばかり
・収入が少なく、継続するかまだ分からない

開業届は「必ず出さなければならないもの」というより、ライターとして活動を本格化させるための準備のひとつと考えるとよいでしょう。

4. 開業届を出すメリット

開業届を提出すると、税金やお金の管理面だけでなく、ライターとして活動していくうえでの選択肢が広がります。

ここでは、Webライターが開業届を出すことで得られる主なメリットを整理して解説します。

青色申告が使えるようになる

開業届とあわせて「青色申告承認申請書」を出すことで、青色申告が利用できるようになります。

青色申告の大きなメリットは、税金面の優遇があることです。

一定の要件を満たせば、最大65万円の特別控除を受けられるほか、赤字を翌年以降に繰り越すこともできます。

白色申告でも確定申告は可能ですが、収入が増えてくると、青色申告かどうかで税負担に差が出やすくなります。

将来的にライター収入を伸ばしたいと考えている場合、青色申告が使える状態にしておくことは大きなメリットです。

仕事用の口座や屋号が使いやすくなる

開業届を提出すると、屋号（事業名）を設定することができます。

ライター活動が本格化してくると、収入や経費の管理が煩雑に。

開業届を出して事業として整理しておくことで、日々の管理や確定申告が楽になります。

仕事用とプライベートのお金は分けて管理するのが理想

本業で記帳代行をしていますが、本当に困るのが「プライベートと仕事のお金が混ざった口座」の仕訳作業です。

ガソリン代や携帯通信料などは、仕訳の判断に迷います。

経費？生活費？どちらで処理したらいいのでしょうか・・・？

なるべく考えることを減らして、事業に集中するためにも「事業は事業」「プライベートはプライベート」

しっかり口座は分けることをおすすめします。

個人事業主としての「証明」になる

開業届の控え（税務署の受付印付き）は、フリーランス・個人事業主としての身分証明として使われ、口座開設やクレジットカード・ローン・賃貸契約などで有利になる場合があります。​

取引先に対しても「正式に事業をしている人」と示せるため、信用力アップにつながります。​

5. 開業届を出すデメリット・注意点

ライターが開業届を出す場合は以下の点に注意が必要です。

メリット・デメリットの両面から「開業届を出すべきか」を判断しましょう。

失業保険を受給できなくなる可能性

開業届を提出した状態で、会社を退職すると失業保険を受給できない場合があります。

「就職した」とみなされるためです。

退職後の生活費に余裕がない方は注意が必要です。

ただし、開業届を出していても、失業給付の一部を受け取れるパターンが存在します。

個別ケースとなるため、詳細については管轄のハローワークに確認してみましょう。

→所轄のハローワーク所在地を確認する

扶養から外れる可能性

配偶者の健康保険扶養に入っている場合、開業届提出で扶養から外れる場合があります。

その場合、自分で国民健康保険に加入しなければいけません。

​保険料負担が増えるため、収入が少ないうちは避けたいケースです。

会社の健康保険組合によって条件がちがうため、詳しい扶養条件は会社の担当者に聞いておきましょう。

自己管理能力が必要

開業届を出すと、個人事業主となるため帳簿付けや税務管理を自分で行う必要があります。

最初は特に手間がかかるため、事務負担が大きくなります。

本業に集中したい方は、会計ソフトの導入や記帳代行の利用を検討してみてください。

6. 開業届を提出するタイミングと基準

開業届は、法律で事業開始日（開業日）から1か月以内に提出する必要があります。

ただし、1ヶ月超えたとしても罰則はありません。

開業日については、自分で決めることができます。

例えば、「初めて案件を受けた月」や「パソコンを購入した月」などが候補になります。

青色申告を利用したい場合は、開業後2ヶ月以内または1月1日〜3月15日の間に青色申告承認申請書を税務署へ提出しましょう。

開業届と同時に提出しておくと安心です。

開業日の決め方（具体例）

わたしが担当したお客さんの開業日の決め方について具体例を紹介します。

ライター業の場合、収入が伸びて継続性が出てきたタイミングで開業届の提出を意識しましょう。

7. 開業届の書き方

開業届の書き方を解説します。

開業届の提出を考えているライターの方は、参考にしてくださいね。

基本情報

右上の基本情報を記入していきます。

届出の区分・所得の種類

届出の区分は、「開業」にチェックを入れましょう。

所得の種類は、「事業所得」を選択。

そのほかに所得がある場合は、該当の所得にチェックを入れてください。

開業・廃業等日

開業日については、自分で決めてOKです。

案件を初めて受注した日など、明確に説明できる日を設定しましょう。

詳しくは、「6. 開業届を提出するタイミングと基準」の章を参考にしてください。

開業・廃業に伴う届出書の提出の有無

「青色申告承認申請書」や「課税事業者選択届出書」を開業と同時に提出する場合は、「有」にチェックを入れましょう。

青色申告を選択する場合は、開業届といっしょに提出しておくと安心です。

事業の概要

ライターの事業概要の具体的な記載例は以下のとおりです。

自分の活動に近い内容を記入しましょう。

8. 開業届の提出方法と手順

開業届の提出先は、納税地を管轄する税務署です。

提出方法は次のとおり。

窓口・郵送の場合は、本人確認書類の提示か写しの添付が必要です。

青色申告をする方は「青色申告承認申請書」もいっしょに提出しましょう。

わたしの場合

わたしは、「freee開業」を利用して開業届と青色申告承認申請書を提出しました。

無料で作成・提出までワンストップでできるためとても便利でした。

アカウント登録後、画面の指示に従って情報を入力するだけで開業届や青色申告承認申請書が自動生成されます。

​e-Tax（Web版）でオンライン提出、または印刷して郵送・持参が可能です。​​

9. 開業届提出後にすること

開業届を提出したら、以下の内容について応じて対応していきましょう。

10. よくある質問

副業の収入が少ない場合でも開業届を出すべき？

副業でも継続して仕事を受ける予定があるならメリットが多いですが、一時的な副収入なら雑所得として申告するだけでも大丈夫です。

開業届を出さずに後から出すことはできる？

開業届はあとから出すことも可能です。

ただし、開業届の提出期限（事業開始日から1か月以内）は原則、守りましょう。

提出後にライター業を辞めたらどうなる？

廃業届（個人事業の廃業等届出書）を提出することで個人事業主を廃止できます。

失業保険や扶養の取り扱いに注意しましょう。

まとめ

ライターが開業届を出すかどうかは、「自分のライター業が事業として継続するか」「節税や信用面のメリットを活かしたいか」が判断軸になります。

罰則はないものの、メリットを享受するためには開業届の提出がおすすめです。

副業として始める方は収入の規模やライフプランを考えながら検討し、専業としてライター活動を続けるなら早めに提出しておくと、青色申告や屋号口座などがスムーズに利用できます。

「これって本当に大丈夫？」「あとから税金を請求されたりしない？」と不安になりますよね。

結論から言うと、ライターの報酬が源泉徴収されないケースは珍しくありません。

多くの場合、自分で確定申告をすれば問題なく対応できます。

ただし、契約内容や取引形態によっては確認したほうがよいケースもあります。

上記の内容を税金が苦手なライターさん向けに、できるだけやさしく解説します。

「源泉徴収ってよくわからない…」という方もぜひ参考にしてくださいね

ライターの報酬が源泉徴収されないケースはある？

ライターの報酬は必ずしも源泉徴収されるわけではありません。

この章では源泉徴収とはそもそもどんなものなのかを理解しながら、徴収されないケースを確認しましょう。

そもそも源泉徴収とは？

源泉徴収とは、報酬を支払う側（クライアント）が、あらかじめ所得税を差し引いて国に納める仕組みです。

ただし、源泉徴収は「すべての報酬に必ず必要」な制度ではありません。

そのため、ライター報酬でも条件によっては源泉徴収されないケースがあります。

源泉徴収されていない＝違法ではない

すべてのライター報酬が源泉徴収の対象になるわけではない

ライターの仕事は一般的に「原稿料」として、源泉徴収の対象になる場合が多いです。

しかし、契約内容や業務の範囲、取引形態によっては、税務上「原稿料」として扱われない場合もあります。

そのため、「原稿を書いた＝必ず源泉徴収される」というわけではありません。

ライターの報酬が源泉徴収されない4つの具体例

ライターの報酬が源泉徴収されない具体例を4つ紹介します。

クライアントが個人事業主・個人の場合

源泉徴収は、報酬を支払う側が法人かどうかで扱いが変わることがあります。

クライアントが個人の場合、源泉徴収の義務がない、または実務上行っていないケースが多いでしょう。

契約内容が「原稿料」扱いになっていない場合

業務内容が、「コンテンツ制作一式」や「ディレクション込み」、「運営サポート」などの場合、税務上「原稿料」として扱われないこともあります。

この場合、源泉徴収が行われない可能性があります。

クラウドソーシング経由の案件の場合

クラウドワークスやランサーズなどのクラウドソーシング経由の案件では、源泉徴収されない案件も多いです。

プラットフォーム側の仕組みや、クライアントの対応によって扱いが分かれます。

年間の支払金額や取引形態による違い

報酬額や契約形態によっても、源泉徴収の有無が変わることがあります。

「去年は引かれていたのに、今年は引かれていない」というケースも。

ライターの報酬が源泉徴収されないことは、契約内容や取引形態によってありえます。

源泉徴収されなかった場合、ライターは何をすればいい？

「源泉徴収されていなかったけど、どうすればいいの？」と不安な方も多いと思います。

結論から言うと、ほとんどの場合は自分で確定申告をすれば大丈夫です。

詳しく見ていきましょう。

自分で確定申告する

ライターの報酬が源泉徴収されていない場合は、収入として確定申告を行えば基本的に大丈夫。

「税金をあと払いしている」というイメージを持つと分かりやすいでしょう。

確定申告については「源泉徴収されていないライター報酬の確定申告のやり方」の章を参考にしてみてください。

クライアントに確認したほうがいいケース

以下のような場合は、クライアントに一度確認しておくと安心です。

「おかしいな」と感じたら、クライアントに尋ねてみましょう。

源泉徴収されていないライター報酬であとから税金を請求されることはある？

源泉徴収されない取引の場合、あとからクライアントに税金を請求されるケースは基本的にありません。

自分で確定申告し、納税すれば問題ないことが多いです。

源泉徴収されていないライター報酬の確定申告のやり方

ライターの報酬が源泉徴収されていない場合は、確定申告をします。

この章では確定申告の方法について解説します。

ライターの報酬は「源泉徴収されていない金額」も含めて申告

確定申告では、源泉徴収の有無に関係なく、受け取った報酬の総額を収入として申告します。

源泉徴収されていない報酬についてもきちんと報告しましょう。

また、複数のクライアントがいる場合、源泉徴収されて「いる・いない」が混在していても問題ありません。

受け取った金額は、すべて合算して申告します。

より具体的な確定申告の方法については下記の記事も参考にしてみてください。

還付や追加納税はどうなる？

ライターの報酬が源泉徴収されていない場合、状況によっては追加で納税が必要になることもあります。

確定申告で税額が発生したら、期日までに納付しましょう。

納付の方法は、現金またはキャッシュレスで行います。

一方で、源泉徴収されている金額が多い場合は、還付（税金が戻る）になることもあります。

確定申告で還付金の受取口座を指定できるので忘れず、記入しましょう。

わたしの体験談

わたしが、1年目に担当したお客さんの話。

右も左もわからずなんとか申告書を作ったあとに、お客さんから連絡がありました。

支払調書出し忘れてたんですけど、これいります？

え？いると思います・・・たぶん（支払調書とはなんぞや？）

源泉徴収票は、知っていたけれど支払調書のことは知らないわたし。

お客さんから支払調書を預かり、申告書を作り直すとなんと税額が50万以上下がりビックリ！

支払調書を見ないと、源泉徴収額がわからないため余分な税金を払ってしまう可能性があるんだなあとヒヤッとしたものです。

支払調書、めちゃくちゃ重要書類ですね。

この経験から、「支払調書を確認しないと、本来払わなくていい税金を払ってしまうこともある」ということを強く実感しました。

ライターの確定申告では、支払調書の有無も必ずチェックするようにしましょう。

よくある質問

源泉徴収されているライター報酬は確定申告は不要？

源泉徴収されている報酬についても、確定申告は必要です。

確定申告は、その年の収入の総額を報告します。

加えて、基礎控除や扶養控除などを加味して最終的な税金を確定します。

所得税の還付や追加納税があるかもれないので、報酬はもれなく申告しましょう。

二重に税金を払うことはある？

正しく確定申告をしていれば、同じ所得に対して二重に税金を払うことは基本的にありません。

不安な場合は、申告書の記載内容をよく確認しましょう。

支払調書と源泉徴収票のちがいは？

支払調書と源泉徴収票は、対象者や目的がちがいます。

ライターの報酬の場合は、支払調書で源泉税を確認できます。

不安なときの確認先と一次情報

ライターの報酬や源泉徴収について、どう扱っていいのかわからないという方におすすめの確認先は以下のとおりです。

国税庁の公式見解を確認する

源泉徴収について不安な場合は、国税庁の公式サイトを確認するのがおすすめです。

一次情報を見ることで、安心して判断できます。

たとえば、源泉徴収が必要な報酬・料金等についてはこちらから確認できます。

税務署に相談する

国税庁の公式サイトを見てもわからないときは、管轄の税務署に相談しましょう。

「この報酬はどう扱えばいい？」といった質問は、相談しても問題ありません。

初心者の相談にも対応してもらえます。

国税庁のホームページの「税務署を検索」から所在地を検索できます。

税理士に相談する

税理士に相談した方がいいケースは以下のとおりです。

このような場合は、税理士への相談も検討すると安心です。

まとめ

ライターの報酬が源泉徴収されないことは、決して珍しいことではありません。

多くの場合、違法ではなく、確定申告で対応すればOKです。

自分で申告・管理するものだと理解できれば、過度に不安になる必要はありません。

どうしても判断に迷う場合は、税務署や税理士に相談するのもひとつの方法です。

正しい知識を身につけて、安心してライター活動を続けていきましょう。

確定申告に向けて何を準備したらいいか悩んでいませんか？

「めんどくさい」「できない」と思っている方も多いでしょう。

しかし、確定申告をすると税金が戻ってきたり、1年の成果を確認できたりとメリットもあります。

そこで今回は、具体的に確定申告をするためのステップを紹介します。

確定申告で迷子になっている方は、記事を参考にしてください。

副業ライターの確定申告【準備編】

副業ライターが確定申告をする場合、以下の準備が必要です。

確定申告は、下準備が大事。

しっかり準備をすることで、スムーズに確定申告を終えることができます。

帳簿を作る

ライターの収入と経費は、帳簿をつけて管理します。

帳簿の作り方は主に3通り。

・会計ソフト（クラウド型）
・Excelやスプレッドシート
・ノートに手書き

それぞれのメリット・デメリットをまとめました。

会計ソフト（クラウド型）

会計ソフトは、確定申告までワンストップでできるため非常におすすめです。

個人事業主やフリーランスの方は、クラウド型を選ぶとよいでしょう。

おすすめの会計ソフトについてはこちらを参照ください。

メリット
・簿記の知識がなくてもカンタンに帳簿が作れる
・確定申告までワンストップ
・青色申告の場合、65万円控除を狙える

デメリット
・費用が発生する
・クラウド型はインターネット環境が必要

ライター業は、せどりなどと比べて取引件数は少ない業種。

複雑な取引も少ないためクラウド型の会計ソフトで対応可能です。

Excelやスプレッドシートでまとめる

費用を押さえたい方は、Excelやスプレッドシートでまとめましょう。

メリット
・副業レベルなら十分
・コストがかからない

デメリット
・入力・転記ミスに気づきにくい
・簿記やExcelの知識がないと、65万円控除はねらいにくい

とりあえずExcelでまとめて、取引件数や規模が増えてきたら会計ソフトに乗り換えるという方法もよくあります。

会計ソフトのサイトではテンプレートを配布しているので参考にしてみてください。

弥生会計の無料テンプレート

マネーフォワードの無料テンプレート

ノートに書く

ノートに手書きはおすすめしません。

時間がかかる上に、ミスが起こりやすいからです。

手書きはやめて、パソコンで管理しましょう。

確定申告が必要か判断する

確定申告が必要かどうかは所得で決まります。

副業ライター：所得が20万円以上
専業ライター：所得が58万円以上

所得とは、収入から経費を引いた金額です。

所得を確認して、確定申告が必要かどうか判断してください。

必要な書類を準備する

スムーズに申告できるよう、手元に上記の書類を準備しましょう。

副業ライターの確定申告【実践編】

準備ができたら、いよいよ確定申告実践編です。

ステップ１：決算書（収支内訳書）を作る

青色申告の方は青色申告決算書、白色申告の方は収支内訳書を作りましょう。

これは、ライターとしての１年間の成績表を作る作業です。

帳簿を元に、売上や経費を記入します。

会計ソフトを利用している場合は、自動的に数字が反映されるため作業がグッと楽になるでしょう。

会計ソフトを使用していない場合は、国税庁の確定申告書等作成コーナーの活用がおすすめ。

画面の指示に従って数字を入力できるため、初心者の方でも取り組みやすい仕組みです。

ステップ２：申告書を作る

決算書（収支内訳書）ができたら、それを元に申告書を作成します。

紙に転記する場合は、国税庁の「所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引き」を見ながら書きましょう。

国税庁の「確定申告書作成コーナー」や会計ソフトで決算書をすでに作成している場合、数字が申告書に反映されるため作業が楽になります。

画面の指示に従って、その他必要な情報を入力していきましょう。

ステップ３：提出する

確定申告書を作成したら、3月15日までに管轄の税務署に提出しましょう。

提出方法は3つあります。

期限を超えて提出した場合、罰金や延滞税が発生する可能性があるので気をつけましょう。

確定申告でよくある質問

確定申告でよくある質問をまとめました。

源泉徴収票は確定申告でつかう？

源泉徴収票は確定申告で必要です。

ライターの報酬からは、税金が引かれている場合があります（源泉税といいます）。

源泉税は、確定申告をすると返ってくるかもしれません。

確定申告書に源泉徴収の情報を入力する欄があるので、もれなく書きましょう。

税金を払いすぎてい場合、戻ってきますよ〜！

おすすめの会計ソフトは？

おすすめの会計ソフトは「やよいの青色申告オンライン」「マネーフォワード」「Freee」の3つです。

それぞれの特徴は以下のとおり。

ライターとの相性が良い会計ソフトは「マネーフォワード」です。

経費の自動仕訳やレシート読み取りが使えるので作業が楽になります。

まとめ

確定申告は、前準備がとても大事です。

とくに、帳簿の作成は時間がかかるのでコツコツ取り組むことが大事です。

会計ソフトを利用するとよりスピーディーに帳簿を作成できるので、導入を検討してみてください。

また、源泉徴収票など必要な書類についてはわかりやすいように一箇所にまとめておきましょう。

確定申告は期限が決まっています。

しっかり準備してスムーズに終わらせましょうね！

副業ライターが稼ぎ出したとき、気になるのが確定申告。

この記事では「記帳代行✕副業ライター」の知識をいかして、初心者でも迷わない「副業ライター向けの確定申告」について解説します。

副業ライターで確定申告が必要になるケースとは？

確定申告が必要になるケースは以下のとおりです。

上記のどれかに当てはまる場合は、確定申告を行いましょう。

所得が年間20万円を超えた

所得が年間20万円を超えたライターは、必ず確定申告をしましょう。

所得は「報酬ー経費」で算出される金額です。

例えば・・・

収入と経費は正しく計算して、「確定申告が必要かどうか」をしっかり見極めましょう。

確定申告の具体的な方法については「確定申告の方法｜初心者にもできる3ステップ」の章を参考にしてくださいね！

医療費控除やふるさと納税など控除を受けたい

所得が20万円を超えない場合でも、控除を利用したい場合は申告が必要です。

上記の控除を受けたい方は、所得が20万円以下でも確定申告をしましょう。

源泉徴収されており、還付金が発生する

ライターの報酬は、クライアントから源泉徴収される場合があります。

そもそも源泉徴収とは何でしょうか？

源泉徴収は、クライアントが「あなた」の代わりに所得税を収めてくれる制度です。

源泉税を払いすぎている場合は、確定申告をすれば還付金を受け取れます。

「確定申告でお金がもどってくる可能性があるんだな〜」と覚えておけば大丈夫です！

副業ライターの報酬は「雑所得」？それとも「事業所得」？

副業ライターの報酬（売上）は、「雑所得」か「事業所得」に分類されます。

継続的かつ安定した収入がある副業ライターの報酬は、「事業所得」として扱われる可能性があります。

また、所得の種類により確定申告で使える制度がちがいます。

所得の種類/税務上の扱い/節税のメリット

継続的な収入がある場合、ライターの報酬は「事業所得」として扱われ、税制上のメリットを受けることが可能です。

副業レベルなら雑所得として扱われるケースが多い

会社員が副業でライター活動を行っている場合や、単発・断続的な執筆案件のみの場合は、「雑所得」として申告する場合が多いです。

雑所得の場合でも、必要経費を差し引くことは可能ですが、青色申告や損益通算はできません。

また雑所得が年間20万円以下の場合でも、確定申告が必要なケースもあります。

詳しくは、前章「確定申告が必要になるケースとは？」を参考にしてください。

事業として継続的に行う場合は事業所得に該当

ライティングを本業として行っている場合や、安定して収入を得ている場合は「事業所得」として扱われます。

税務署に「開業届」を提出している個人事業主やフリーランスが該当。

事業所得で申告すると、青色申告特別控除（最大65万円）や赤字の繰越控除、損益通算（給与所得との相殺）といった税制上のメリットを受けられます。

ただし、青色申告をしたい場合は「青色申告承認申請書」を提出が必要です。

後述「節税の基本｜青色申告のメリットを活かそう」を参考にしてください。

確定申告の方法｜初心者にもできる3ステップ

副業ライターが確定申告をする際のステップは以下の通りです。

確定申告は、「１年間のお金の動きをまとめる→書類を作成する→税務署に出す」という３ステップで行います。

① 必要書類を準備する

確定申告で必要な書類は以下のとおりです。

報酬や経費については、あらかじめ会計ソフトやExcelなどでまとめておくと、次のステップ「申告書を作成する」が楽になります。

確定申告書や収支内訳書、青色申告決算書は国税庁のホームページからダウンロード可能です。

または、会計ソフトから直接入力することもできます。

② 申告書を作成する

確定申告書の作成方法は以下の３つです。

作成方法にはそれぞれメリット・デメリットがあります。

作成方法/メリット/デメリット

専業ライターや報酬が大きい方は、「税理士に依頼する」というのも手段のひとつです。

費用がかかりますが、正確性や節税の提案など手厚いサポートが期待できます。

③ 税務署へ提出する

確定申告書の提出方法は３つあります。

提出方法/メリット/デメリット

電子申告の場合、青色申告特別控除の満額（65万円）が狙える点が大きなメリットです。

経費になるもの・ならないものをチェック

副業ライターが、経費にできるもの経費にならないものは以下のとおりです。

「個人的な支払い」は、経費に計上できないと覚えておきましょう。

副業ライターの主な経費例

勘定科目/主な内容

水道光熱費や通信費、地代家賃は、プライベートな支出も混ざる場合が多い勘定科目です。

その場合は、必ず按分します。

上記の例に示すように、家賃を業務時間で按分することが可能です。

面積割合で考えるケースや、数量割合で考えるケースなど経費ごとに最も合理的な方法で按分する必要があります。

按分比率については、税務署へ説明できるよう根拠を明確にしておきましょう。

大切なことは、税務署にきかれたときに「なぜその割合か」をきちんと説明できるような分け方をしましょう。

経費にならないケースの注意点

個人的な支出は、必ず経費から除外してください。

間違いやすいポイントは、社会保険料や所得税を計上してしまうパターンです。

社会保険料に関しては経費ではなく「社会保険料控除」で所得から差し引けます。

判断に迷った場合は、国税庁のホームページで確認しましょう。

家族旅行の費用をわざと計上する方は、実際にいました（笑）
本人は、仕事だと言いはりましたが旅行の明細からウソが発覚。
「ダメですよ」と注意してそっと経費から除外しました・・・。

節税の基本｜青色申告のメリットを活かそう

毎月の収入が安定してきた副業ライターは、節税を意識して青色申告を始めましょう。

青色申告は白色申告とは違い、控除や特典がつきます。

「開業して2ヶ月以内」又は「青色申告を受けようとする年の3月15日」までに「青色申告承認申請書」へ提出することで、青色申告が可能です。

帳簿のレベルや提出方法に応じて10万、55万、65万円の控除が得られます。

また、赤字を3年間繰り越せるなどメリットがたくさん！

所得が大きくなり、税金面に不安を感じてきた方はぜひ活用しましょう。

青色申告と白色申告の違い

青色申告と白色申告の違いを表にまとめました。

青色申告は、白色申告と比べて手間が多いですが節税の恩恵を受けれます。

記帳の方法は、簿記の知識をもって複式簿記で記帳すればより大きな控除を受けることが可能。

簡易的な帳簿（単式簿記）でも最低10万円控除を受けられる点は青色申告の大きな魅力です。

事業所得として申告する方は、必ず「青色申告」を選びましょう。

ライター業は利益率が高い業種です。
「経費になるものが少なくて税金高いよ〜」なんて方は、青色申告の65万円控除を狙いましょう！

青色申告は副業ライターでもできる？

副業ライターでも青色申告は可能です。

ただし、以下の要件を満たす必要があります。

判断に迷うのが、副業ライターの報酬が「事業所得として青色申告できる規模とは？」という点でしょう。

判断基準は法律上明確には決められていません。

国税庁によると収入が300万円以上だと事業所得とみなされる傾向があるものの、300万円以下でも事業として認められるケースもあります。

共通して言えることは営利性、継続性がある場合は事業所得として認められるケースが多いということ。

つまり、単発や趣味的な副業では雑所得とみなされますが、収入規模が大きく継続して反復的にライター業を行い、帳簿付けや経費管理をしているなら事業所得として認められる可能性が高いです。

判断に迷ったら、所轄の税務署や税理士に相談するとよいでしょう。

実際、わたしが担当してきた個人事業主やフリーランスの方でも300万円以下で青色申告をしている方も多いです。

副業ライターが青色申告特別控除を受けるには？

控除額/条件

副業ライターが青色申告特別控除を受けたい場合は、上記の条件をクリアする必要があります。

控除額が大きくなれば、条件はよりきびしいです。

特に、55万円以上の控除を受けたい方は「帳簿を複式簿記で作成する」必要があります。

複式簿記はお金の出入りをより詳細に記録して、「どこからどこにいったのか」を正確に記録する方法です。

簿記3級レベルの知識があると理解しやすいですが、最近は会計ソフトに取引を入力するだけで初心者でも簡単に帳簿を作成できます。

帳簿付けに不安を感じる方は、まず10万円控除から狙ってみましょう！

税理事務所や商工会、商工会議所、クラウドソーシングサイトを利用して記帳代行をお願いするのもアリです。
費用は発生しますが、記帳の手間がなくなるので稼いでいきましょう！！

副業ライターの確定申告についてよくある質問

副業ライターの確定申告についてよくある質問をまとめました。

副業で会社にバレないようにするには？

副業ライターで「会社にバレたくない」と思う方もいるでしょう。

バレる主な原因と対策方法をまとめます。

副業がバレる原因/対策

中でも注意すべき点は「住民税」です。

サラリーマンの住民税は、給与から「特別徴収」で天引きされています。

給与以外の収入もあわせて徴収されるため、金額が大きくなれば経理担当者に「副業収入があるのでは？」と疑われるリスクがあります。

対策としては、確定申告をする際に住民税の納付方法を「普通徴収」に設定すること。

給与は「特別徴収」、副業収入は「普通徴収」と分けて納付することで会社にバレるリスクを下げることができます。

「本当に普通徴収になっているかな？」と心配な方は、市区町村に電話で「住民税の納付方法を確認したい」と聞いてみましょう。

困ったときの相談先は？

確定申告で迷ったときの相談先やサポート先を以下の表にまとめました。

相談先/内容・特徴

​一般的な内容は、PerplexityやChatGPTなどの生成AIでも回答してくれます。

しかし、個別ケースや判断に迷ったらは税務署や専門家に相談しましょう。

確定申告をしないとどうなる？

確定申告をしないと、税務署から指摘された場合に税金を多く払わなければいけなかったり、罰金を取られたりすることがあります。

また、青色申告が受けられなくなったり、お金を借りるときに不利になることも。

確定申告は必ず期限内に行いましょう。

「確定申告＝めんどくさい」と感じる方は多いです。でも、実は「1年の売上成績表」を作る大事な作業。数字を振り返りつつ、申告書を作り上げましょう。

会計ソフトはどれを選べば良い？

会計ソフト/特徴・強み

弥生会計、freee、マネーフォワードは会計ソフトの中でも特に人気です。

タックスナップは、新しいーサービスで「初心者向け・簿記知識なし」でも利用しやすいと評判です。

選ぶ基準は、使いやすさ・サポート体制・価格・自動連携機能の有無などで決めます。

公式ホームページや口コミを参考にして選びましょう！

通帳やクレカの自動連携機能は、使いやすくて優秀です。
入力の手間やミスを防げるため非常に便利。

まとめ｜確定申告を正しく知って安心してライター活動を

副業ライターでも、報酬を受け取っていれば税金のことは避けられません。

特に「所得が年間20万円を超えるかどうか」が、確定申告が必要かどうかの大きな目安です。

ただし、収入と経費の考え方や「雑所得／事業所得」の違いによって扱いが変わります。

迷ったときは、住民税の設定や青色申告・経費の判断など、早めに確認しておくと安心です。

正しく申告すれば、ムダな税金を払わずに済みますし、青色申告の控除や経費を活用すれば節税もできます。

これから副業ライターとして活動していくなら、早めに税金の基本を押さえておきましょう！

税金の仕組みを味方につけて、
楽しく収入アップしていきましょう！